10年間、大企業で人事の仕事していました
[基本的にはまず学歴で落とす] たまに何かの拍子でFランの子が入ったらしいんですが、やっぱり使えないね、となりました。Fランのみなさん、ごめんなさい。あなたたちが思っているよりずっと普通に仕事をこなすだけで学力は必要なんです。 [出来る人よりも失点のない人を] アメリカみたいに簡単に首にできる国ならばまた事情が違うんでしょうが、日本では失敗は許されません。ごめんなさい。人事のあたしたちもしょせんサラリーマンなんです。冒険はしたくないんです。 [コネは案外きかない] そんじょそこらのコネはあんまり意味はありません。書類選考を突破させるくらいのことはあるでしょうけど、要求レベルに達していない人を無理に入れても、その先ずっと定年まで居座られることを考えたら、損失は何億レベルになります。社長のコネでさえ断ったことがありました（大企業ですがしょせん雇われ経営者の無理難題を聞く必要はありません）。 [
あなたの「孤独」を埋める者があなたからお金を一番抜き取る。「孤独消費」が21世紀の最大の成長産業だ（藤野 英人） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
新興国に販路を拡大しようとする日本企業の戦略は誤り - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
日本の財政問題の解決には、経済成長が必要であるというのは多くの人の共通認識です。しかし、この経済成長を実現するための方法論については多くの人の認識が間違っている、と野口悠紀夫氏が指摘しています。 その3つの誤りとは、 １．経済成長は政府の支援で実現できる、という誤り ２．企業が人的資本の重要性を認識し、高等教育の成果を評価しない、という誤り です。 ３．新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤り 1番目に関しての野口氏の意見はこうです。政府が特定の産業を成長産業として決定し、補助することで経済成長は実現できない。経済成長は、民間企業が試行錯誤しながら新しい技術やビジネスモデルを生みだし、市場原理の中で競争することで生まれる。つまり、政府には、何が将来の成長産業なのかを判断したり予測する能力も情報もない。例えば、日本の自動車・家電製品への購入支援
大卒初任給が54万円だっていいじゃないか 日本的経営を改めて考えてみた（7） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済団体連合会（経団連）が2010年3月に発表している「2009年6月度 定期賃金調査結果」（PDF）によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス（HD）で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
フィリピンがインドの仕事を奪うということ - 月明飛錫
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
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なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
新卒で海外就職 in Europe！: 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由
Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう？」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 ある日本企業は、資本１５０で成果物２００を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本（≒コスト）をさし、成果物２００とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします（例、１円のりん
日本商品がやたらとオーバースペックである理由
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年11月28日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 海外に住んだことがある日本人の多くが感じる疑問、それは「日本ではすべてがオーバースペックなのでは？」ということです。この背景には国民性を含め、さまざまな要因があるのでしょうが、一番大きな理由は「イノベーションが起こせないから、オーバースペックに陥っている」ということでしょう。 クレイトン・クリステンセン教授が名著『イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』で指摘した事態が国全体で起こっ
上司「残業よろしく」 社員A「断る。俺の仕事ではない。優先順位を考えろカス。生産的じゃない」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「上司「残業よろしく」 社員A「断る。俺の仕事ではない。優先順位を考えろカス。生産的じゃない」」 1 アブラヒガイ(アラバマ州) :2010/06/05(土) 10:18:00.26 ID:cF0iGIJY ?PLT(12200) ポイント特典 職場のストレスの原因となる、人間関係や長時間労働。上司やクライアントに振り回されず、無理なく仕事をしたいという人は多いだろう。 もし指示や依頼を断ることができたら･･･。ある会社の課長は、部下の態度が急変して困っている。 「以前のＡさんに戻って欲しい」 ――中堅商社の営業課長です。部下の女性社員が、自己啓発系のビジネス書に影響を受けたらしく、すっかりおかしくなってしまいました。 Ａさんは入社６年目で、もとは上司の指示を素直に聞いて、迅速に忠実に応えてくれる有能な社員でした。 しかし、今年に入ったあたりから様
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