ユーザーデータの『ポータビリティ実現』を検討するグーグルグーグルCEOのEric Schmidtが先週末に「携帯電話はタダになってしかるべき」と発言したとReutersが報じている。 日本でも番号ポータビリティ（MNP）がはじまり、いちだんとキャリア間の競争が激化している携帯電話業界。各社ともこの争いに勝利しようと、この秋には多数の新機種を取り揃えてきたことはすでに皆さんがご承知の通りである。 携帯電話の加入・維持に関わるコストのなかでは、いまだにサービスに対する金額（料金）が大半を占めるはずだが、それでも事業環境の変化や端末の高機能化などの要因により、ハードウェア購入に関するユーザーの実費負担も増えている（少なくとも、昔のように最新モデルさえただ同然で配られる、という状況ではなくなった）。 このハードウェアへの支出の一部を広告料で肩代わりできる、というのがSchmidtの考えで、「（携帯電話向け）広告が増加するのにともない、補助金を増やすこと
