都議選では自民党と立憲民主党がともに敗北したが、両党以上にどうしようもなかったのが維新・民民と某「組」だった。下記は毎日新聞記事へのリンク。但し有料だし私も読んでいない。どうせ大したことは書いてないだろう。単に見出しに注目しただけだ。 mainichi.jp 「組」の支持者だか信者だか冷やかしだか知らない人たちが、相変わらずの「不正選挙」を唱えて騒いでいるが、2012年末にオザシンたちの間で「不正選挙」論が燃えに燃えた頃とは全く違い、意識して探してもなかなか見つからないほど下火になった。下記はその絶滅危惧種たちの例。 私もそう思います❗️もう既に不正の証拠も上がっているそうです。これは世田谷区の監視カメラだと聞きました👂許せません😡🔥#東京都議選2021 #自民党を選挙で干そう #れいわ新撰組#不正選挙#東京都議会議員 https://t.co/mEeFQQVoRF pic.twit

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JR東日本とJR東海は6日、東京オリンピック・パラリンピック期間中に首都圏の新幹線の駅や在来線の主要駅で乗客の手荷物検査を実施すると発表した。テロ対策の一環で警察当局と連携する。不審物を検知できる防犯カメラや危険物探知犬で対象者を絞り込んだ上で検査する。 手荷物検査は今月1日に施行された国土交通省…

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

供給者目線のデジタル化から180度方向転換し、利用者目線でのデジタル社会づくりを目指す――。政府におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）のチャレンジについて、デジタル庁の創設にも携わる内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の津脇慈子企画官が変革に向けた覚悟と、率直な思いを披露した。津脇企画官の考えを基に、デジタル技術で日本全体の安心・安全と効率アップを図る「デジタル立国」の勘所を探る。 津脇企画官は実現すべきデジタル社会に向けて必要な「3つの変更」を示した。第1にアプローチの変更、第2にプロセスの変更、第3に担い手と意思決定の在り方の変更、である。 1つ目のアプローチについて、「ポイントは今まで供給者目線だったものを、徹底した国民目線、利用者目線にすることと、官主導から民間主導に変えることだ」と津脇企画官は説明した。そして「信頼を回復するという観点から、透明性の高い政府にすることも

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：「たべられません」を作った会社に「そもそもこれはなにか」を聞く ＞ 個人サイト 右脳TV かつて花火は「対面販売」だった 訪ねたのは、株式会社オンダ。スーパーで見かけた花火を製造販売しているメーカーであり、創業は昭和5年、花火については業界シェアトップクラスの企業である。 歴史を感じさせる自社ビルの玄関には創業者の像が。 取材に応じていただいた、常務取締役であり花火のデザインにも携わる恩田さん（中央）、花火部課長の佐藤さん（左）、同じく花火部の柴田さん（右）。 まず驚いたのは、オンダさんで扱っている花火の種類の多さ。この部屋はショールームになっているのだが……。 見渡す限り花火！花火！花火！ 「絶品

東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染

勝訴しました。 https://t.co/uvTpF95z2q

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

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河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…