「自ら考え、自ら学ぶ力」を育めていなかったという猛省 大窪昌哉氏が授業スタイルをガラッと刷新したのは、2年ほど前のこと。きっかけは、コロナ禍の一斉休校だった。 「休校の間、プリント配布に終始してしまった学校は多く、持て余した時間に何をしたらよいのかわからない子どもたちもたくさんいました。このとき、僕ら教員は結局、『自ら考え、自ら学ぶ力』を育めていなかったんだと、猛烈に反省しました」 そんな猛省と危機感から、「まずは自分が変わらねば」と、大窪氏はオンラインを活用して数多くの講演会や学習会に参加。これまでも「子どもが主役」の学級経営を目指し、プロジェクトアドベンチャー（※1）や会社活動（※2）など、よいと思う実践は取り入れてきたが、休校期間に学びを深める中で、改めて学ぶことの楽しさを実感するとともに「自立した学び手」の育成が必要だと強く感じたという。 ※1 米国発の、アドベンチャー体験から学ぶ

校内フリースクールの設置で長期欠席者の増加を抑制 Fit、Free、Fun、Futureの頭文字を取った「F組」。愛知県岡崎市が、長期欠席者や集団になじめない子などに個別最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を確保するために設置した校内フリースクールだ。 県教育委員会主導で校内フリースクールの設置を広げる広島県の取り組みなども参考に、2020年度に3校でスタート。21年度に5校増設、22年度には6校が加わり計14校に設置された。市内の中学校は全部で20校なので、7割の学校で整備が進んだことになる。 「21年度時点で非設置の12校も、不登校生がいない1校を除いて残り11校はすべて設置を希望しました。予算の関係で22年度の新規設置は6校に絞られましたが、選外となった5校では保護者からもF組の設置を望む声が多く上がっており、23年度には市内全中学校にF組を整備する予定です」（岡崎市教育委員会 教

熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す

その年の秋に、日本でいう中学3年生になったばかりの息子の通う公立中学校を面談で訪れて、驚いたことがありました。 玄関ホールに、学校の創設者の肖像や理念が掲げられているのはわかるのですが、その隣に少なくない数の、いじめ防止を題材にしたポスターが貼られていたのです。 実写の、かなり踏み込んだシーンを描いたポスターに、この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました。 学校をあげていじめ防止の啓蒙 さらにその後、息子の高校進学を控えて、高校選びのためにサイトで情報を読みあさっていたとき、ある私立高校のウェブサイトにあった動画に心が揺さぶられました。在校生2人が、転校してきたある男子生徒がいじめを苦に自殺するまでの経緯を、2人で交互に語っていくのです。 5分ちょっとのショートムービーですが、語りと映像のリアルさに、それは2人が制作したフィ

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最初は視聴率も伸び悩んだが… 2021年4月に始まった麒麟・川島明がMCを務める朝の情報番組『ラヴィット!』（TBS）が人気だ。もともとこの時間帯の民放では社会的なニュースや芸能ネタを扱うワイドショーが主流だった。前番組の『グッとラック!』もその路線を踏襲していた。 だが、『ラヴィット!』はあえてその逆を行き、純粋なバラエティー番組路線を貫いた。開始当初は「この時間帯に時事ネタを扱わないで数字が取れるわけがない」などと噂されていて、視聴率も伸び悩んでいた。 朝の時間帯は「毎日この番組を見る」と決めている固定の視聴者が多いため、そこに新しい番組が割って入って結果を出すのは容易なことではない。 ただ、『ラヴィット！』はしぶとかった。開始から約1年経った今では、数字が安定してきて、評判も良くなってきた。芸人が多数出演するお笑い要素の強い異色の情報番組として多くの人に知られるようになり、ネット上で

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夫が単身赴任の家庭を襲ったコロナ禍の厳しさ 2020年4月、緊急事態宣言が発せられ、伊藤エリカ（30代、仮名）が働いているカフェが入居する商業ビルが閉じた。店は完全休業となり、伊藤は収入を断たれた。 カフェは、外食店を多角的に展開する大手企業が経営し、伊藤は1日5時間、週4～5日契約のパート社員として3年間働いてきた。勤務時間は「正午から午後5時まで」とされていたが、曜日は繁忙度や人員によって不定期に割り振られるシフト制で、月収は10万円程度だった。 10万円は伊藤の家庭にとって不可欠な生活給だった。正社員の夫は単身赴任中で、その収入は単身赴任先の家賃、食費や光熱費などの夫の生活費、住宅ローンの返済でほぼ消える。そのため、伊藤と子ども2人の生活費、保育料、そして住宅ローンの一部を、伊藤の収入が支えてきたからだ。 結婚前は飲食業界で正社員として働いていたが、結婚を機に退職した。夫に「家庭に入

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

警察庁の統計によると全国の行方不明者は年間8万人超。うち、9歳以下の子どもが1000人強も！ なぜ子どもたちは突然消えてしまったのか。残された親たちはどうすればいいのか――。2件の行方不明事件に迫った。 年間約8万人――。 この数字は日本全国の警察に届けられる行方不明者の数である。警察庁によると、統計が残っている昭和31年以降は年間、8万〜11万件を推移していたが、平成18年以降は8万件台が続き、直近の令和2年は約7万7000件と最も少なかった。 それでも1日当たり200件以上の届け出がされている計算だ。大半は届け出た当日〜1週間以内に不明者の所在が確認でき、事なきを得るのだが、中には所在確認までに数カ月、長いときで2年以上かかるケースもある。

自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから本質が生まれる。本質はあくまでも事後的に発生するものであって、本質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

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ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

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