3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
「大学生の時にもっと勉強すべきだった」と笑うが、見せてもらった修士論文は、英語と難解な数式がずらりと並ぶ。「こつこつと努力するタイプ」と自身の評価通り、相当な努力を積み重ねてきたのが分かる。 米航空宇宙局(NASA)が打ち上げたジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の撮影により、138億年前の宇宙誕生から早い段階で、いくつもの銀河が存在していることが分かった。得られたデータから、若い銀河の形成過程をシミュレーションで再現し、理論的に解き明かした。 大学院修士課程で手がけたこの研究が、昨年度の東大総長賞に輝いた。修士生3千人から、選ばれたのは2人のみ。「東大に合格しただけでもうれしいのに、総長賞までもらえるなんて思いもよらなかった。頑張ってきて良かった」と振り返る。 宇宙研究を志したのは、中3の冬。図書館で目当ての本が見つからず、たまたま手に取ったのが宇宙論入門の本だった。「未知のことが、こんなに広
1974年東京都生まれ。亜細亜大学法学部卒、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修了。2004年~11年、琉球放送報道部スポーツキャスターを務めたのち、帰京。IT企業勤務を経て、2014年より現職。新聞・WEBメディアにおいて、スポーツを中心に社会、経済、文化芸能分野の取材、撮影に従事するほか、報道・ドキュメンタリーのTV取材も行う。 【東京】2010年に興南高校野球部の4番打者で甲子園春夏連覇を達成し、現在はJR東日本職員として東京・恵比寿駅に勤務する眞榮平(まえひら)大輝さん(29)が、心肺停止の男性(77)の救助に携わったとして、8月末に東京消防庁から感謝状が贈られた。眞榮平さんは「搬送後にリハビリを行うまでに回復されたと聞き、ホッとしている。野球を通し、今、何をすべきかを教わったおかげ」と語った。(小笠原大介東京通信員) ■警察官や同僚駅員らと連携 男性が同駅の歩道に倒れていたのは7
沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏(63)=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産(仮想通貨)の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月~20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。(社会部・下地由実子) 発端は玉城デニー知事の6日の記者会見だった。「非公表を含めて4月から85件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは48件。総数85件のうち非公表分は37件で4割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...
10月26日に臨時国会が召集され、日本学術会議の会員任命拒否問題も重要なテーマとなっている。前回予告では、学問の自由の観点から考察する予定だったが、それは次回に回し、国会で議論すべき点を整理したい。ポイントは二つある。
全国の小中学生を対象にした「キッズAIプログラミングコンテスト」(主催・グーグル)が3日、オンラインで開かれた。
母に負担かけ続ける苦しさ 「息子のため」体を酷使 忘れられない中退の悔しさ リスク高い沖縄 家族への支援が不可欠 生きる希望を伝えて ■「独り」をつないで ひきこもりの像 第2部 沖縄と8050問題 共倒れの際で(1) 「ひきこもりという言葉がない時代から、ひきこもり。母がいなくなったらきっと生きられない」 消え入りそうな声が漏れた。窓という窓が目張りされた本島中部の木造小屋。薄暗い室内を二つに仕切るカーテンの向こう側、3畳ほどの「聖域」が、コウジさん(49)=仮名=の全てだ。高齢の親が、中高年の子どもの生活を支える「8050(はちまる・ごーまる)問題」を「まさに自分だ」と自認する。 カーテンを開け、聖域の外に出るのは週に1度あるかどうか。それでも夜中に庭まで行くのがやっとで、この地に引っ越して10年以上、自宅の庭から外に足を踏み出したことはない。 カーテンの隙間から差し出すメモで意思を伝
浦添市消防本部は5日、市役所で会見を開き、119番通報を受けながら新型コロナウイルスの感染を疑い、救急搬送が遅れた事例があったことを公表し、謝罪した。対象者の40代女性=浦添市=は4日、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明だが、女性は新型コロナ抗原検査で陰性だった。同本部では、搬送の遅れと死亡との因果関係は不明としている。 同本部によると、4日午後6時27分に女性の母から「娘が倒れている。3~4日前から38度台の発熱もある」と119番通報があった。通報を受けた同本部職員2人は発熱情報から新型コロナの感染を疑い、意識や呼吸の状態など基本的な容体の確認をせず、保健所へ連絡するよう促した。 その20分後、自らの確認不足に気付いた職員が再度女性の母に電話を入れた。女性の意識がないと分かったため、6時50分に救急隊と医者も同乗するドクターカーに出動要請をかけた。6時47分には女性の母に相談され
沖縄県内の新型コロナウイルスの直近1週間(7月25~31日)の感染者数が人口10万人当たり15・31人で、全国最悪となった。全国最多の感染者数の更新が続く東京都の14・38人、大阪府の12・95人を上回った。 沖縄県が8月1日、発表した。
首里城火災で2日、城内2カ所の収蔵庫内にあった琉球王国時代の美術工芸品など1075点が全焼を免れたことが分かった。収蔵品の所有者で、城を管理する沖縄美ら島財団(花城良廣理事長)などが明らかにした。那覇署対策本部は1日に続き、80人態勢で実況見分を行った。
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