原口一博総務相は30日、鳩山政権が掲げる「地域主権」改革について助言を得る非常勤の顧問として、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら「首長連合」のメンバーを含む14人を充てる人事を発令した。顧問には郵政民営化見直しなどで助言を行う9人を発令済みで、計23人となった。 14人中、中田氏を除く13人が現職首長。民主党出身の上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長、原口氏の地元である佐賀県の古川康知事らのほか、全国町村会の山本文男会長(福岡県添田町長)や寺島光一郎北海道乙部町長を起用し、町村にも配慮した。非常勤のため、会合出席の実費経費などのほかは原則として無給扱いとなる。 30日付で就任するほかの顧問は次の通り。 達増拓也岩手県知事▽松沢成文神奈川県知事▽嘉田由紀子滋賀県知事▽中村時広松山市長▽釘宮磐大分市長▽露木順一神奈川県開成町長▽山田宏東京都杉並区長