衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行い、本格論戦が始まった。首相は平成２１年度第２次補正予算編成を検討する考えを表明し、財源には２１年度第１次補正予算の一部執行停止に伴い捻出（ねんしゆつ）した約３兆円を活用する考えを示した。過去最高の約９５兆円超に上った２２年度予算概算要求には「できるだけ切りつめる必要がある。国債発行を極力抑える努力をしなければならない」と述べた。　拉致、核、ミサイルなど北朝鮮問題については「対話、強調は大事だが、北朝鮮は具体的な行動は見せていない。甘い言動を取るのは禁物だ。対話を重視しながら、あらゆる手段を通じて解決を目指したい」と強調した。　首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題には「国民に大変ご迷惑をかけたことを心からおわびする。まるで気が付いていなかった。痛切に反省している」と重ねて陳謝した。その上で「事務所の人と十分なコミュニ

宇宙航空研究開発機構は２日、日本初の無人宇宙船ＨＴＶが午前６時２６分に大気圏に突入した、と発表した。機体は、ニュージーランドから南太平洋にかけての上空で大気との摩擦でほぼ燃え尽きた。燃料タンクなど一部の硬い素材でできた部品は、燃え残って海に落ちたとみられる。 　ＨＴＶは９月１１日に鹿児島・種子島から新型ロケットＨ２Ｂで打ち上げられた。初飛行にもかかわらず、大きなトラブルもなく、５２日間の任務を完了した。 　ＨＴＶは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に食料や実験機器などを運び、ドッキングしている間に廃棄物を積み込んで先月末にＩＳＳを離れた。 　今後も２０１５年まで、年１回のペースでさらに６回打ち上げられる計画だ。

【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。米メディアによると、総資産７１０億ドル、負債総額６４９億ドルで、今年６月に破（は）綻（たん）した自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となった。　同社は中堅・中小企業向け融資・リース業の大手。債券市場からの資金調達に頼っており、金融危機の深刻化による資金繰り難や景気後退に伴う焦げ付きの拡大で経営不安に陥っていた。再建案について事前に主要債権者から同意を得た事前調整型の破産法適用によって早期再建を目指す。　ただし、米政府が昨年１２月、優先株として投入した２３億ドルの公的資金は、返還不能となる見通しで、昨秋以降、金融安定化法に基づき政府が金融機関や企業に投入した公的資金が損失となる初のケースとなる可能性が強い。約１００万社とさ

共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１．８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０．２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２．９％。　赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８．０％に上った。「よくない」は２４．７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３．３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５．１％だった。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９．４％と「評価する」の２７．０％を上回った。

６日に岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談が決まったことを受け、岡田氏は最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の解決の糸口を探る考えだ。政府内では、１２、１３両日のオバマ大統領訪日までの決着は不可能との見方が強まっており、鳩山由紀夫首相との日米首脳会談で軋轢を生じさせないため、外相間での解決の枠組みを模索する狙いもあるようだ。ただ、米政府は鳩山政権の迷走に不信を募らせており、厳しい交渉となることは間違いない。（赤地真志帆）　日本時間の１日朝、米国務省は唐突に岡田−クリントン会談の日程を「６日昼（日本時間７日未明）」と発表した。この日程だと外相は遅くとも６日午後に日本を発たなければならない。　だが、６日は参院予算委員会が開かれる公算が大きい。国会への根回しを一切行っていなかった政府側は慌てて米側に発表取り消しを要請した。　これを受けて、米側は１日午後に発

鳩山由紀夫首相の「日米同盟のあり方の包括的なレビュー（再検討）をしたい」という発言が波紋を広げている。自民党の長期政権下で「日本は米国への過度な依存体質になった」という首相の持論が透けて見えるが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の迷走に加え、オバマ米大統領の初来日を２週間後に控えているだけに、発言は日米関係を根底から揺さぶる危険性をはらんでいる。　首相発言は、１０月２９日の参院本会議代表質問への答弁で飛び出した。首相は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）についても「包括的な見直しが必要だ」と明言した。　発言は日米地位協定の見直しなど民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）を踏まえたものだが、首相の個人的な対米観も大きく作用している。　首相は平成１６年、小泉純一郎首相（当時）が米国のイラク攻撃にいち早く支持を表明したことを受け、「米国に付き従うばかりの外交だ」と批判。民主党マニフ

民主党の山岡賢次国対委員長は１日夜、金沢市内で開かれた石川県連のパーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会を前に、臨時国会では法案の強行採決も辞さないとの姿勢を示した。　山岡委員長は予算委の審議日数を「３日間」と野党と合意したことに触れ「（与党は）当初『１日』としたが（野党が）譲らなかった。出席しないなど延ばそうとするなら、断固として承知しない」と述べた上で「インフルエンザ対策などの法案まで邪魔するなら、国民生活を守るため強行（採決）でも可決していく」と野党をけん制した。　ガソリン税の暫定税率廃止については「暫定で設けたものを続ける約束違反は解消すべきだ」と語り、通常国会での法案成立を急ぐとした。

【日本の議論】天気予報は誰のモノ？　気象庁の情報に隠された真実は…　どうなる官民バトルの行く末 (1/5ページ) 気象情報会社「ウェザーニューズ」（ＷＮ、本社・東京）が、気象庁と異なる台風１８号上陸の独自情報を出したことに始まった両者の“バトル”は依然その余波が続いている。「官」と「民」の対立構図はさまざまな業界で見られるが、一筋縄ではいかない気象業界事情も、こうした問題発生の一因のようだ。ただ、防災に直結する気象問題の対立は、国民生活に直接、影響しかねない問題。気象情報はいったいどうあるべきなのか。改めて、気象業界の現状を確認するとともに、気象庁、ＷＮ社双方の主張を検証してみたい。（豊吉広英）「今後は法令に基づいて…」態度明確化した気象庁　１０月２９日午後。東京・大手町にある気象庁２階の講堂では、民間気象情報会社など予報業務許可事業者に対する講習会が行われていた。　テーマは「台風」。出席

ＳＱＭの施設にある蒸発池。水はやや緑色を帯びており、豊富な太陽光を浴びてリチウム濃度が上がっていく＝チリ・アタカマ塩湖、勝田写す　　 　パソコンや携帯電話に加え、電気自動車などの充電式電池の材料として、需要が急増しているリチウム。その資源の８割が集中するとされる南米で、激しい争奪戦が繰り広げられている。世界有数の電池生産国である日本も、獲得に躍起だ。チリの生産現場を訪れた。（アタカマ塩湖〈チリ〉＝勝田敏彦） 　チリの首都サンティアゴから北へ飛行機で２時間。第２の都市アントファガスタから、さらに車で３時間ほど移動すると、５千メートル級のアンデス山脈のすそ野に延々と砂漠が広がる。その中に、アタカマ塩湖が見えてくる。 　広さは約３千平方キロ。鳥取県の面積に匹敵する。塩湖というが、表面に水がある場所は少なく、ほとんどは砂まみれになった岩塩の固まりだ。 　リチウムは、湖の地下十数メートルに潜んでいる

米ワシントンのホワイトハウスでも３１日、恒例のハロウィーン・パーティーが開かれ、オバマ大統領、ミッシェル夫人、ホワイトハウスのスタッフも思い思いの衣装に身を包んで、訪れた子供たちにキャンディーを配った。敷地内には奇抜な衣装のバンドによる演奏も行われるなど、この夜だけはお祭りハウスになった。

鳩山外交の「東アジア共同体構想」に肝心の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が疑心暗鬼の目を向けている。首相は東アジアデビューとなったＡＳＥＡＮ首脳会合で、構想の具体像やプロセス、対象国など、各国の関心には全く答えなかった。「米国の関与」と述べたその意味は？　日中はどう主導権を持つ？　東アジア共同体の実像を解くカギとなりそうな「日米関係」さえも普天間問題などで大きく揺れる現在、アジアの視線ははやくも冷ややかだ。（久保田るり子）■ＡＳＥＡＮの内心　鳩山首相の発言はアジア各国に格別に刺激的だった。　「日本はややもすると米国に依存しすぎた」と日米関係に大胆な言い回しで切り込む一方で、「東アジア共同体の核は、日中韓の３カ国」（いずれも１０月１０日の日中韓首脳会談）と言い切った。東アジア首脳会議（同２５日）を前にＡＳＥＡＮ首脳は鳩山外交に真剣なまなざしを向けていた。　９月の国連総会以来、東アジア共同体構