7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。 サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。 厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。 これに引っかか
[東京 14日 ロイター] 「いま必要なことは成長モデルを転換すること。部分的な修復は不可能だから過去の成功モデルを壊さないといけない」─。早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所の野口悠紀雄顧問(一橋大名誉教授)は現在の超円高を日本が製造業に偏重した従来の産業構造を抜本的に改造する好機ととらえる。 新たな「基幹ビジネス」として同氏が訴えるのは、金融やIT、医療・介護など付加価値の高いサービス産業の育成だ。 ロイターでは9月以降、超円高に挑む企業経営者に対し連続インタビューを実施、その中で海外生産の拡充や資金調達の多様化などが各社共通の課題として浮かび上がった。これに対し、野口氏はエネルギーの輸入価格低減や優秀な人材の確保など円高の利点を強調する。現在の円高を「企業経営への脅威」と受け止めるべきか。同氏の意見を聞いた。 <現在は「円安」> 現在の円相場について野口氏は、物価変動や複数通貨の貿
米倉弘昌経団連会長は11日の会見で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題で鹿野道彦農水相が消極的な考えを示していることについて「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と批判し、「1日も早く交渉の場に就くべきだ」と強調した。 米倉会長は11月のハワイでのアジア太平経済協力会議(APEC)首脳会合でTPPのルールが大筋合意される見通しであることを挙げ「大筋合意されてしまうとルールを受け入れなくてはならなくなる」と懸念。「TPPに入ったからといって即時実施ということはない」と語り、「農産品は段階的に関税を引き下げるなど、日本ができることを交渉していくべき」と主張。「それでも駄目なら批准しなければいい」とも述べ、まずは交渉に参加すべきとの考えを重ねて表明した。 また「TPPとは別に農業の競争力を強化しなければならない」との考えを示し、野田佳彦首相に対し「選挙ではなく国益を考えてもらいた
Appleを世界一の企業に育てたカリスマがとうとう逝った。健康不安がささやかれていたので、特に意外感はない。世界中で彼の死去を惜しみ、彼が成し遂げたことを賞賛する声が湧き上がっている。それほど彼が多くの人たちに愛されていたということだろう。 僕は実はスティーブ・ジョブズが嫌いだ。僕のような無名で大したことを何も成し遂げていないただのブロガーと、スティーブ・ジョブズのような世界最高といわれるカリスマ経営者を比べるのは、まったくもって失礼なことであるのだが、僕のやり方と彼のやり方がとても似ているのだ。それが僕が、スティーブ・ジョブズと彼が作ったAppleという世界一価値のある会社が嫌いな理由だ。そのやり方は、あざとくて、狡賢く、そしてとても強欲だ。 彼は人のアイデアを合法的に盗み出す天才だった。そして何よりアイデアを金に変えるビジネスの最後の部分に異常にこだわった。一言でいえば、彼と、そしてA
アップルの会長、スティーブ・ジョブズが死去した。今さら彼についての説明は不要だろうが、日本のビジネスマンにとって切実な問題は、どうしたら彼のようなイノベーターが生まれるのかということだろう。短い答は、それは不可能だということだ。モーツァルトのまねをしようとしても不可能なように、ジョブズのような天才を他の人がまねることはできない。 しかしアップルの奇蹟は、彼ひとりでできたわけではなく、いろいろな偶然が重なってできたものだ。ジョブズは1977年にアップルを創業したが、1985年にはアップルを追放され、1997年に経営陣に復帰した。いったん会社を追放された経営者が、もとの会社に戻って実権を握るということは、普通はありえない。それが可能になったのは彼が偉大だったからではなく、アップルの経営が悪化して経営を引き受ける人がいなかったからだ。 アップルは、ジョブズを追放してからも内紛が絶えず、経営者が交
輸出品・輸入品を運ぶコンテナである「海上コンテナ」略して「海コン」。このコンテナをトレーラーで関東近県へ運ぶのが私の仕事です。 世間的には海コン運転手なんて呼ばれています。 そんな私の日常を紹介します。
枝野幸男経済産業相は28日朝、都内のホテルで日本ガス協会の鳥原光憲会長(東京ガス会長)らと就任後初めて懇談した。電気料金と同じく人件費や燃料費などの費用に利潤を加えて決める「総括原価方式」のガス料金について、経産相は「電力の方が変わっていくのであれば、同じようなシステムを持つ他の分野についての検討も進めていく」と述べ、見直しを検討する考えを示した。
茂木健一郎 @kenichiromogi 「連続ツイート」をお届けします。文章は、その場で組み立てながら即興的に書いています! 本日は、昨日のソーカツ! 茂木健一郎 @kenichiromogi はに(1)Googleの社是に、「邪悪なことをしない」というものがある。その哲学の具現化の一つが、「ユーザーが求めるもの以外の情報はできるだけ提示しない」ということ。ユーザーが要求しない限り、特定の情報をGoogle側からプッシュすることはしない。 茂木健一郎 @kenichiromogi はに(2)Googleのトップページは、検索窓だけのシンプルな構成。もしここに広告をつけたら、莫大な価値があることは明らかだが、「邪悪なことをしない」という社是から、余計な情報は押しつけない。そこに、Googleの美学がある。
第2世代携帯電話(2G)の終了に伴う周波数再編によって空いた900MHz帯と、地上デジタル放送への完全移行で空いた700MHz帯。電波を管理する総務省は前者を2012年前半、後者を2012年後半にも割り当てる見通しだ。今、この"超優良"周波数帯を巡って、携帯電話大手4社が熱戦を繰り広げている。 700MHz~900MHz帯は建物内や山間部にも届きやすいことから、「プラチナバンド」や「黄金の周波数帯」とも呼ばれている。大手4社の中では、NTTドコモとKDDIが既に800MHz帯を保有しており、ソフトバンクとイーアクセスは"競争"の観点から残る「700MHz/900MHz帯」の割り当てを主張している。特に電波がつながらないというユーザーの不満が多いソフトバンクは、割り当てを見越し、見切り発車で数千億~1兆円規模の設備投資を行っているという。 しかし、スマートフォンなどの普及により、データ通信量
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
印刷 東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が1日10万円、ドライアイス代も1万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。 「遺体安置料 80万円」。津波で妻(52)と母(81)を亡くした宮城県石巻市の会社員の男性(55)は請求書の数字に驚いた。 近くの葬儀社に頼んで遺体を4日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。 「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が1人1日10万円。他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、5月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。 「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。安置料の相場は1日数万円とされ、県葬祭業協
富山県内で金型メーカーなど18社が集まる「富山県金型協同組合」(砺波市)が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが3日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員20人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、2008年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、10年3月期の売上高は全体で10年前の6~7割にあたる5億円弱にとどまった。今年に入り、加盟2社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で11月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約1億5000万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
米国債格下げ会社 社長辞任へ 8月23日 22時44分 今月5日、アメリカ国債の格付けを初めて引き下げた、大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズのデブン・シャーマ社長が辞任することになり、格下げによって市場の混乱を招いたとする、経済界からの批判をかわすためではないかという憶測を呼んでいます。 これは、スタンダード・アンド・プアーズの親会社でアメリカの出版大手、マグロウヒルが、22日発表しました。デブン・シャーマ社長は来月12日付けで辞任します。スタンダード・アンド・プアーズは、アメリカ政府の財政再建に向けた取り組みが不十分だとして、今月5日、大手格付け会社として初めてアメリカ国債の格下げに踏み切りましたが、格下げの根拠となったデータの計算に誤りがあったなどとして、アメリカの政府や議会から強い反発を受けました。さらに、格下げ後に世界の株式市場が乱高下するなど、金融市場に動揺が広がった
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