四国電力は20日、家庭向け電気料金の平均10.94%の値上げを政府に申請した。申請の不要な企業向け電気料金も17.50%値上げする方針で、ともに7月1日の実施を予定する。企業は四国外の工場への生産振り分けや使用電力の少ない発光ダイオード（LED）照明の導入など対応を急ぐ。ただ、販売価格への転嫁は難しいとする企業も多く、景気に明るさが見えてきた中での値上げは、企業活動に冷水を浴びせる可能性もある。
四電値上げ申請に企業「価格転嫁厳しい」 - 日本経済新聞
四国電力は20日、家庭向け電気料金の平均10.94%の値上げを政府に申請した。申請の不要な企業向け電気料金も17.50%値上げする方針で、ともに7月1日の実施を予定する。企業は四国外の工場への生産振り分けや使用電力の少ない発光ダイオード（LED）照明の導入など対応を急ぐ。ただ、販売価格への転嫁は難しいとする企業も多く、景気に明るさが見えてきた中での値上げは、企業活動に冷水を浴びせる可能性もある。
春闘 大手企業の多くは賃上げに慎重 NHKニュース
デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。 ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。 まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。 しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップを含む賃上げ」や「ボーナスの増額」を検討している企業は１社もありませんでした。その一方で、業績の低迷などを理
「PFIのような“付け焼刃”は役に立ちません！」：日経ビジネスオンライン
2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して、改めて警鐘を鳴らした。 国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 初回に登場するのは、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝して発足した安倍晋三内閣のアドバイザー役である内閣官房参与に就任した藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授。自民党が以前から提唱し、衆院選
安倍首相、賃上げ要請へ＝経済3団体トップに （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。
ミャンマー進出促進へ 手続き円滑化を要望 経団連 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ネピドー＝早坂礼子】ミャンマーを訪問中の経団連の米倉弘昌会長らは６日、ネピドーのコンベンションセンターで、ソー・ティン大統領府相らミャンマー政府関係者と同国の成長に向けた意見交換を行った。米倉会長は「ミャンマーの発展のため日本企業は長期にわたり安定的に事業を進める」と述べ「多くの日本企業が着々と進出準備を進めており、各種手続きの円滑化や外資規制の緩和などに協力いただきたい」と要望した。 これに対しソー大統領府相は「政治経済社会を大胆に改革して経済を立て直す」と決意を表明。「ミャンマーは低コストの製造拠点になり、皆さんとともに成長したい」と応じた。続いてあいさつしたカン・ゾー経済開発相も「外資を導入して市場を開放することで成長をめざす開発計画をつくる」と述べ、日本企業に一段の投資を促した。
アルジェリアの事件について、父（プラント会社社長）の話
昨日家でお酒飲んでた父がニュースを見ながら語ったこと 増＝増田 P＝パパン ・増「マスコミが必死に死者の名前公表しようとしてるんだってね」 P 「日揮さんサイドにも死者公表したくない理由はあると思う。 だって半分ぐらい派遣じゃないのアレ。 流れによっては叩かれるよね。」 ・増「えー。派遣で殉職は酷いね…」 P 「派遣が一番仕事出来るようになって『あの人が居ないと仕事が回らない』 みたいな現場は稀によくある」 ・増「じゃあその人正社員にしてあげるべきじゃん」 P 「仕事の山と谷がありまくるから派遣を使わないと無理」 P 「あと正社員にするときまって仕事しなくなる…（小声）」 ・増「派遣や下っ端ばっか現場で死ぬのかー」 P 「ただ、偉い人も1人居合わせてやられてるみたい。 会議の為に来たところを狙われてるから 現地人スタッフに内通者がいるんじゃないの。 P「ちなみに昔はあんまり海外で人雇えない
倒産件数は過去20年間で最少…2012年 東京商工リサーチ （レスポンス） - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチが発表した2012年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は過去20年間で最少となる前年比4.7％減の1万2124件、4年連続で前年を下回った。 ［関連写真］ 減少要因としては、「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証（5号）」、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援効果が挙げられる。ただし、都道府県別の件数では、前年を下回ったのが23都府県、増加が22道県と拮抗し、全国的な倒産減少の底打ちを窺わせた。 負債総額は、同6.7％増の3兆8345億6300万円で、2年ぶりに前年を上回った。しかし、水準としては1993年以降の過去20年間で2011年に次いで2番目に少なく、戦後22番目の規模だった。負債1億円未満の倒産が約7割（構成比69.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。 産業別では、建設業、小売業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業他が減少
12年の倒産、過去20年間で最少 民間調査 - 日本経済新聞
東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比4.7%減の1万2124件だった。4年連続で前年の水準を下回り、過去20年間で最少件数となった。中小企業金融円滑化法などの政策効果や、東日本大
＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も(毎日新聞社) - エキサイトニュース
政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない （Business Journal） - Yahoo!ニュース
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない Business Journal 1月5日(土)8時21分配信 クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャ
ノキアの没落で若者のワークスタイルが変わったフィンランド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
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朝日新聞デジタル：李嘉誠氏の長男、英ガス会社を買収、英紙「イギリスをほぼ買い取った」 - 新華社経済ニュース - ビジネス・経済
印刷 メール 李嘉誠氏の長男、英ガス会社を買収、英紙「イギリスをほぼ買い取った」 【中国証券網】 香港の大富豪、李嘉誠氏の長男である李沢鉅（ビクター・リー）氏は英国の天然ガス会社ウェールズ＆スウェストユーティリティーズ（ＷＷＵ）を買収した。これに先立ち、英国の電力会社と水道会社を買収している。英紙は「李沢鉅氏がイギリスをほぼ買い取った」と報じている。 世界の株式市場が低迷する中で、李沢鉅氏は７月２５日、ＷＷＵ社を７７億５３００万香港ドルで買収した。これは李沢鉅氏が父の後を継ぎ、中国一の富豪になって以降、初の大型取引となる。 ＷＷＵは英国の８大ガス管運営会社の１つ、ウェールズとイングランド西南部を主な市場とし、天然ガス運輸資産の管理や天然ガスの運輸、天然ガスメーターサービスを手掛ける。英国の土地面積の６分の１の７４０万の顧客を持つ。 ＷＷＵを買収後、李沢鉅氏は３割近くの英天然ガス市場を制覇し
中小零細事業主が日銀当座預金マイナス金利導入（安倍氏）を支持するだろう理由 - 木走日記
２８日付け日本経済新聞朝刊紙面１７ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました（ネットでは非公開のようです）。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のＩＴコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 ２８日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り
121116 なぜつまらないテレビ番組が増え続けるのか : 京都から世界へ -藤田功博の京都日記-
つまらないテレビ番組が増えた、と言う人が多い。 同じような芸人ばかりが出てきて、同じようなオチのバラエティばっかりだ、とか、 昔はもっと硬派な番組が多かった、今は見てられないものばっかりだ、という意見もある。 僕も普段はほとんどテレビ番組は見ないしたまに付けても面白くないのですぐに消してしまう。 先日、テレビ局関係者と飲んでいたので「なぜつまらないテレビ番組が増え続けるのか」を聞いてみた。 「なんで最近のテレビ番組はつまらないものが多いんですか？」 「確かに、つまらない番組が多いよね」 「変な話、作ってる側は面白いと思って作ってるんでしょうか？」 「いや、思ってないんじゃないかな」 「えっ？」 「多分、これが面白い、これがベストだ！とは思ってないんじゃないかなと思う」 「え、そんなもんでいいんでしょうかね」 「今のテレビ番組ってね、ほとんどが局のスタッフが作らずに下請けの、プロダクションと
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大企業の交際費、損金算入拡大を検討 麻生財務相 - 日本経済新聞
時事ドットコム：一時金増額「できる企業から」＝甘利再生相
一時金アップ要請も＝春闘で産業界に—甘利再生相 - WSJ.com
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