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1958年(昭和33年)の話ですが。 私はよくクルマの中でNHKラジオを聞くのだが今朝の「今日は何の日」で、1958年に西武線に乗っていた学生がジョンソン基地から発射された銃弾に当たって死亡した、という事件を紹介していた。ジョンソン基地といえば今の入間基地。埼玉県人ながら全然知らなかった。当時すでに戦後13年たっていたがまだそんな状況だったのか!ちょっと愕然とした。 Wikipediaの9月7日の項に記載があった。 1958年 - ロングプリー事件。入間市の米軍ジョンソン基地内を進行していた西武新宿線の電車に向け、ロングプリー三等兵が発砲。乗客の学生1人が死亡。 ロングプリー事件というのか。 下記のページにもう少し詳しい記述があった。 ロングプリー事件(1958) 1958年(昭和33年)9月7日、西武新宿線下り電車が狭山市のジョンソン基地(当時)の近くを走行中、突然基地の中から銃撃され、
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/05(水) 17:16:17.15 ID:dQ2mCc1i0 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/05(水) 17:17:03.18 ID:Vn5N3g7d0 コラ? 6 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/05(水) 17:17:13.90 ID:UHSPUCpz0 なんでプーチンと一緒にアジア人が写ってるんだと思ったらえびぞうかよ 8 忍法帖【Lv=20,xxxPT】(1+0:15) :2012/12/05(水) 17:18:14.88 ID:R1izp5IO0 声出してワロタ 9 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/05(水) 17:18:33.46 ID:sPBi7fz10 似過ぎだろwww 10 以下
離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今
(2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の
■石原慎太郎・日本維新の会代表 (原発事故を)「想定外」と言うが、この日本のような世界最大の火山脈の上に乗っているんだから、地震が起こるのは当たり前。何でもっと高いところに原発を作らなかったのか。海から水を引いて冷やせるところがいいんだと。極端なことを言うと、東京湾の千葉県の沿岸に原発はできるんですよ。あそこは地盤がしっかりしていて海も近い。だけど、高いところにつくらなきゃダメだ。 そういうことも考えずに、役人は、同じような役所みたいな東電と組んで、ずさんな計画をやったから、ああいうざまになる。役人は新しいこと、複雑なことを考えない。みんな縦割り行政で他の役所と相談することをせずに、自分の役所のことを「我が社、我が社」と言って、この国を壟断(ろうだん)している。(横浜市内での街頭演説で) 関連記事役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12/4)石原氏「誤解招いたなら遺憾」
今回の衆院選では、改めてネットを使った選挙運動の早期解禁が求められているわけですが、日本の公職選挙法にある規制のおかげで選挙運動が形式化し、本質的な政策論議の「情報としての流通」が阻害されているという問題は、ネットの問題だけではないように思われます。 1つ問題提起をしたいのですが、日本の公職選挙法にある「公示期間」という制度については、根本から見直すべきと思うのです。 例えばテレビ番組における政策論議ですが、公示期間に入ると急に白熱した議論は消えてしまいます。というのは、特定の候補への投票を呼びかけるような行為は規制されているからです。ですが、政策論議というのは投票日に向けて、反対に盛り上がるべきだと思うのです。 有権者の関心も高まる時期ですし、候補者以外のオピニオンリーダー、あるいは政治記者などによる真剣な議論は、投票行動決定にたいへんに有益だと思います。 また候補者本人についても、より
【ワシントン=佐々木類】米上院は4日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることを明記した2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法を可決した。これを受け、議会は両院協議会を開き、凍結が決まっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費復活に向け、最終協議に入る。 オバマ政権が計上を要求していたグアム移転費2600万ドル(約21億円)は復活する見通しだ。 財政難から国防費削減に向け、実現性の不透明な事業に「予算をつける余裕はない」(議会筋)としていた上院が、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に、計上やむなしとの判断に傾いた。 上院は11月29日の本会議で、尖閣諸島の防衛義務を盛り込んだ条項を、5日可決した国防権限法本体に追加する修正案を全会一致で可決していた。
読売新聞社は、16日投開票の第46回衆院選を前に、4、5の両日、全国の有権者約10万1000人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。 政権復帰を目指す自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進めており、単独で過半数(241)を大きく上回る勢いだ。
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、テレビ・パソコン用のブラウン管をめぐって国際カルテルを結び、市場の公正な競争を阻害したとして、EU競争法(独占禁止法)違反で、パナソニックや東芝を含む日韓欧の大手メーカー6社に総額約14億7000万ユーロ(約1580億円)の制裁金を科した。欧州委がカルテル事件に科した制裁額としては過去最高。 発表によると、各メーカーは1996年から2006年にかけて日韓欧の各地で会合を開催。ブラウン管の価格調整や市場分割、顧客割り当てを協議し、生産を制限した。 カルテルを結んだのはほかに、韓国のサムスンSDIとLG電子、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラー。台湾の中華映管も関わったが、カルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金は免除された。
政治家を目指す友人を見て、選挙における街宣車の重要さを初めて知った。 「なぜ投票しましたか」 という理由はアンケートなど様々な手段で調べられているらしいが、その結果には 「支持政党だから」「政策が納得できるから」 といったものから 「よく街宣車を見かけたから」「昔、卵を貰ったから」 E.G.G (鶏卵) / onigiri-kun なんてものまである。(本当にある) どんなに政策を練り上げて、正しく相手を説得しても、 キレイなポスターを作って、街中で声を張り上げても、一票は一票。 それなら、その一票をどう稼ぐかを考えることが選挙運動のキモになる。 ・リンク → 中から見た公職選挙法と「センシャ」 - わかりやすさを、コーディネート 公職選挙法上は明確に接待や飲食の提供が規制されているが、 それでも「選挙事務所でどれだけ旨いメシを出すか」を投票の基準にするような人がいるらしい。 (この辺の話
「民主党がんばれー!」「万歳(マンセー)!万歳(マンセー)!」「在日に参政権を!」 11月29日午後5時30分過ぎ、JR川崎駅西口前でおこなわれた野田佳彦首相(55)の街頭演説に、奇妙な一団が現れた。わずか5人ほどだが、持っているのはなんと韓国国旗。しかも野田首相の演説を遮るように先の言葉を叫んでいた。 見かねた民主党関係者が近寄り、「演説が聞こえなくなるので、声を上げるのはやめてください」と制する。すると、彼らは「在日を人種差別すんのかー」と騒ぎだすありさまだ。「本当に在日の人ですか」と本誌記者が聞くと「そうだよ」悪びれる様子もない。 自称”在日韓国人”の集団は別の民主党幹部の遊説場所にも現れている。枝野幸男経産相が池袋駅西口で街頭演説をしたときも、複数の男性が「民主党は韓国の味方だ!民主党がんばれー」などと叫び、演説を妨害、枝野氏の声がかき消されるほどだった。まさに”ほめ殺し”。
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