去年の年末から今年の初頭にかけて出版された2冊の大著を,レヴューしようしようと思っていたのだけれどずるずると書けずに結局今頃レヴューするという。 藤波伸嘉『オスマン帝国と立憲政』は,20世紀初頭,バルカン戦争でヨーロッパ領を喪失する直前のオスマン帝国における政治論議を丹念に分析し,そこから「オスマン的公共圏」の有様を描き出している。オスマン帝国と立憲政 ?青年トルコ革命における政治、宗教、共同体?作者: 藤波伸嘉出版社/メーカー: 名古屋大学出版会発売日: 2011/12/19メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る 興味深いのは,当時の帝国における立憲政をめぐる議論において,「正教会の特権」が主要な問題の1つになっていたということ。つまり,個人主義的な立憲主義か,共同体的な立憲主義かという対立が問題となっていた。最近の用語でいえば微妙に違うかもしれないけれどリベラルとコミ
戦時加算された楽曲の例 日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後50年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第2次世界大戦の戦勝国の作品は約10年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会(JASRAC)は25日にも岸田文雄外相に申し入れる。 このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。JASRACは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。1951年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国15カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。 続きを読むこの記事の続きをお読
中国政府は、おととし、トップの閣僚が汚職で解任されるなど、腐敗体質が、長年、指摘されてきた鉄道省を解体する方針を発表しました。 中国の鉄道省は、鉄道建設などを巡り大きな利権があり、おととしには、現役の鉄道相が汚職で解任されるなど、行政機関の中でも特に腐敗が深刻とされていました。 また、おととし、浙江省で高速鉄道どうしが衝突し、40人が死亡した事故では、鉄道省のずさんな安全管理体制や事故後の対応に国民の批判が高まりました。 全人代=全国人民代表大会で、10日、発表された政府の機構改革案によりますと、鉄道省を解体し、行政部門を交通運輸省に移して、新たに「国家鉄道局」を設けるほか、鉄道の建設や運行を行う会社を設置するとしています。 全人代の全体会議で説明に当たった馬凱国務委員は、「鉄道の建設と運営を健全に行っていくために、政策部門と経営部門を分けることが必要だ」と説明しました。 また、会議に出席
安倍晋三総理は4日の衆議院本会議でTPP交渉参加について「自由な貿易環境は日本にとってプラスになる」との基本的な立ち位置を示したうえで「同時に、自民党が掲げた、聖域なき関税撤廃が前提である限りTPP交渉参加には反対するとの公約や、ほかにも、自民党の総合政策集に掲げた5つの判断基準も含め、われわれが選挙で国民と約束したことは違えてはならないと考えている」とTPP交渉参加においては、「これ(これらの約束を違えないこと)を踏まえ、国益にかなう最善の道を求める」と断言した。 自民党の小池百合子議員が日米首脳会談でのTPPに特化した日米共同声明をとりあげて「聖域なき関税撤廃が前提ではないと文書形式でも確認されたところであり、総理は帰国後、TPP交渉に参加するかどうか、判断の時期についてはお任せいただきたいとしたが、総理には国益にかなう最善の道を堂々と歩んで頂きたい」と述べたことに答えた。 自民党は先
昨年の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回った。自殺者数は98年に初めて3万人を超えてから高止まりの状態が続いていたが、2006年に「自殺対策基本法」が制定されたことをきっかけに官民一体となって対策が進み、少しずつ減少。昨年にはついに3万人を切るまでになった。 とはいえ、若者の自殺率だけは増え続けている。平成24年版自殺対策白書 によると、98年を100とした自殺死亡率では、20代と30代だけが右肩上がりで上昇。40代以上は同じか低下傾向にあるのに対して、若い世代の自殺率は増え続けている。20代男性は98年と比べて20%以上、20代女性は40%も増加した。30代男性は2003年にぐっと上昇し、そのまま高止まりしている。女性は20代~40代で著しく増えている。 若者の死で最も多いのは自殺だ。男性では20~44歳、女性ではさらに若い15~34歳で死因の第1位が自殺となっている。
現在位置 : トップページ > 国際政策 > 主要な国際会議・二国間協議 > 20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等 > 20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年2月15-16日 於:ロシア・モスクワ) 我々、G20財務大臣・中央銀行総裁は、世界経済の現在の課題を議論し、我々の首脳によって合意された政策アジェンダを進めるために、会合した。 世界経済及び強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20フレームワーク 欧州・米国・日本における重要な政策措置と、中国経済の強靭さのおかげで、世界経済に対するテール・リスクは後退し、金融市場の状況は改善した。しかし、我々は、重要なリスクが残っており、世界経済の成長は未だ弱過ぎ、失業率は多くの国々において受け入れ難いほど高いままであることを認識している。我々は、弱い世界経済のパフォーマンスは、政策の不確実性、民間のデレバレッジ、財
FSBは、"Financial Stability Board"の略で、日本語では「金融安定理事会」と呼ばれ、金融システムの監視機能を強化するため、従来のFSF(金融安定化フォーラム)を拡充して、2009年に創設された組織をいいます。 BISに事務局を設置し、世界主要国・地域の中央銀行や金融監督当局、金融監督当局による国際機関であるバーゼル銀行監督委員会・証券監督者国際機構・保険監督者国際機構、及び国際金融機関である国際通貨基金・世界銀行などが参加しており、日本からは金融庁、財務省及び日本銀行が参加しています。 現在、FSBでは、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、規制上の基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言や監視などを役割とし、各種の規制や監視を通じて世界の金融秩
前例踏襲でなく前例否定 日銀に批判的な黒田氏と岩田氏だけに、従前の政策を引き継いで「現状維持」はないだろう。市場では臨時会合招集を予想する向きすらある。少なくとも4月3~4日に予定される金融政策決定会合で追加緩和の方策が議論される可能性が高い。前年度比プラス0・9%としている14年度の物価予想を、同月26日に公表する「経済・物価情勢の展望」で上昇修正し、デフレ脱却への強いコミットを示すことも想定される。 実際の選択肢は大きく三つ。まずは長期国債の買い増し。「最適なスピードを超えてアグレッシブな買い入れをすると、一時的に長期金利が下がったとしても、何らかのきっかけで反転上昇することも起こり得る」(白川総裁)との従来の慎重な姿勢を一転し、買い増しピッチを加速することが考えられる。 日銀が「極めて異例」と認めて行っているETF(指数連動型上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)などのリスク資産
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