「AIは自分の仕事を奪う」10代46%、50代以上18% 世代差が顕著 | 財経新聞
AIの普及が今後人類に及ぼす影響はまだ未知の部分が圧倒的に多いが、そのすべてが良い影響ばかりであると考えるのは楽観に過ぎるかもしれない。（画像：いらすとや）[写真拡大] ジャストシステム社が行った調査で、「AIに自分の仕事を奪われる」と考えている人の割合は50代以上においては約18%であるが、10代においては実に46%に上ることが分かった。 【こちらも】イーロン・マスク氏、自動化での失業対策はベーシックインカムが有用 この調査は、マーケティングリサーチ情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」において、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施された、『人工知能（AI）&ロボット 月次定点調査（2017年6月度）』。15歳～69歳の男女1,100名を対象に行われたものである。 調査項目は多岐に渡るものだが、人工知能の発達に
非正規雇用者57%が自活できないほど低収入 | 財経新聞
アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。[写真拡大] 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」で25.2%、続いて「300万円～400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働
京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞
LiFePO4の原子の一部を他の元素で置換した場合の体積変化の計算結果の一例。上部の長方体の各面に記載されている原子は、Liの置換元素（赤）、Feの置換元素（緑）、Pの置換元素（水色）を示している（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の田中功教授らによる研究グループは、高精度計算データを活用してリチウムイオン電池の寿命を従来の6倍以上にする材料を開発することに成功した。 リチウムイオン電池は、携帯電話をはじめとするポータブル機器で広く使用されており、今後は電気自動車などの大型機器にも適用させることが期待されている。しかし、これまでの研究では研究者の勘と経験によって材料開発がおこなわれてきたため、最適な化学組成を見つけることがボトルネックになっていた。 今回の研究では、量子力学の原理のみに基づいて、数千種類という元素の組み合わせの特性を網羅的に計算した。その結果、6種類の元素から構
特定秘密保護法施行まで森大臣が担当で制度設計 | 財経新聞
菅義偉官房長官は4日行われた党首討論で野党党首から、特定秘密保護法案の審議を慎重にすべきだとの意見が相次いだことについての受け止めを記者団に聞かれ、同日夕、「総理も答弁していたように、衆議院で議論し、問題点がかなり浮き彫りになったところで修正も含めて検討され、かなり煮詰まってきたと思う」とし、「審議を丁寧にやりながら、しっかり対応していきたいと思う」と6日の会期内成立を目指す姿勢は変えなかった。 また、菅官房長官は法案成立後、「法施行までは森まさこ法案担当大臣が国会の答弁を踏まえて制度設計を担当する」と語った。 菅官房長官は「総理も申し上げてきたこと」とし「法の施行は2年以内だが、施行に向けて、いわゆる第3者機関も含め、少なくとも1年は森大臣が担当していく。それは、国会答弁した(内容に)責任があるから」と語り、森大臣の下で、政府としての国会答弁に基づく第3者機関の設置や国民の知る権利との関
特定秘密保護法施行まで森大臣が担当で制度設計 | 財経新聞
菅義偉官房長官は4日行われた党首討論で野党党首から、特定秘密保護法案の審議を慎重にすべきだとの意見が相次いだことについての受け止めを記者団に聞かれ、同日夕、「総理も答弁していたように、衆議院で議論し、問題点がかなり浮き彫りになったところで修正も含めて検討され、かなり煮詰まってきたと思う」とし、「審議を丁寧にやりながら、しっかり対応していきたいと思う」と6日の会期内成立を目指す姿勢は変えなかった。 また、菅官房長官は法案成立後、「法施行までは森まさこ法案担当大臣が国会の答弁を踏まえて制度設計を担当する」と語った。 菅官房長官は「総理も申し上げてきたこと」とし「法の施行は2年以内だが、施行に向けて、いわゆる第3者機関も含め、少なくとも1年は森大臣が担当していく。それは、国会答弁した(内容に)責任があるから」と語り、森大臣の下で、政府としての国会答弁に基づく第3者機関の設置や国民の知る権利との関
露ウラジオストクでLNGプロジェクト、伊藤忠など5社がガスプロムとMOU締結 | 財経新聞
伊藤忠商事、石油資源開発（JAPEX）、丸紅、国際石油開発帝石（INPEX）及び伊藤忠石油開発（CIECO）の5社が出資する極東ロシアガス事業調査株式会社（極東ガス）と、ロシア国営ガス会社ガスプロムは22日、ロシア・サンクトペテルブルクにて、ロシア・ウラジオストクにおけるLNGプロジェクトに関するMemorandum of Understanding（MOU）に調印した。 極東ガスは2011年から2012年の間に、ガスプロムとともにウラジオストク市周辺における天然ガス利用プロジェクトの共同事業化調査を実施した。その結果を受け、今回のMOUでは、ウラジオストクにおけるLNGプロジェクトの実現に向け、極東ガスとガスプロムが共同事業会社の設立に向けた協議を行い、並行して日本での共同マーケティング活動を実施することについて基本合意した。 なお、極東ガスの出資比率は、伊藤忠商事：32.5%、JAPE
丸紅、露ロスネフチ社とLNG売買に関する基本合意書を締結 | 財経新聞
丸紅は24日、ロシアの国営石油会社ロスネフチとの間で、液化天然ガス（LNG）の売買に関する基本合意書を締結したと発表した。 同合意書により両社は、ロスネフチが2019年の供給開始を目指してロシア極東で計画するLNGプロジェクトより、丸紅が年間125万トンの引き取りを行う長期売買契約締結に向けて協議を行うことになった。 丸紅とロスネフチは、ロシア極東地域におけるLNGプロジェクトの実現に向け、上流油ガス田開発、マーケティング、プラントの設計・建設、資機材の供給、ファイナンス、輸送等を共同で検討、推進する協力合意書を今年4月17日に締結しており、その後の協議を踏まえ、今回のLNG売買に関する基本合意書の締結に至った。
ISD条項に合意しないなど約束違えぬ 総理 | 財経新聞
安倍晋三総理は4日の衆議院本会議でTPP交渉参加について「自由な貿易環境は日本にとってプラスになる」との基本的な立ち位置を示したうえで「同時に、自民党が掲げた、聖域なき関税撤廃が前提である限りTPP交渉参加には反対するとの公約や、ほかにも、自民党の総合政策集に掲げた5つの判断基準も含め、われわれが選挙で国民と約束したことは違えてはならないと考えている」とTPP交渉参加においては、「これ(これらの約束を違えないこと)を踏まえ、国益にかなう最善の道を求める」と断言した。 自民党の小池百合子議員が日米首脳会談でのTPPに特化した日米共同声明をとりあげて「聖域なき関税撤廃が前提ではないと文書形式でも確認されたところであり、総理は帰国後、TPP交渉に参加するかどうか、判断の時期についてはお任せいただきたいとしたが、総理には国益にかなう最善の道を堂々と歩んで頂きたい」と述べたことに答えた。 自民党は先
自殺者15年ぶりに3万人を下回るも、増え続ける若者の自殺 | 財経新聞
昨年の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回った。自殺者数は98年に初めて3万人を超えてから高止まりの状態が続いていたが、2006年に「自殺対策基本法」が制定されたことをきっかけに官民一体となって対策が進み、少しずつ減少。昨年にはついに3万人を切るまでになった。 とはいえ、若者の自殺率だけは増え続けている。平成24年版自殺対策白書 によると、98年を100とした自殺死亡率では、20代と30代だけが右肩上がりで上昇。40代以上は同じか低下傾向にあるのに対して、若い世代の自殺率は増え続けている。20代男性は98年と比べて20%以上、20代女性は40%も増加した。30代男性は2003年にぐっと上昇し、そのまま高止まりしている。女性は20代～40代で著しく増えている。 若者の死で最も多いのは自殺だ。男性では20～44歳、女性ではさらに若い15～34歳で死因の第1位が自殺となっている。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議以降は膠着感を強める | 財経新聞
為替に関しては日米首脳会談の結果を受けて円安容認ムードも広がり、基本的にはドル高・円安方向という見方が優勢だが、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議以降は膠着感を強めている。金融緩和に積極的な日銀新総裁候補についても織り込み済みとの見方が優勢だ。前週は週末１日の海外市場で１ドル＝９３円台半ばとドル高・円安方向に傾いたが、その前にはイタリア総選挙の結果やバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言などで乱高下する場面があった。来週は国会での所信聴取が注目される一方で、ユーロ圏の経済指標悪化を受けてＥＣＢ（欧州中央銀行）が７日の理事会で追加緩和に踏み切るとの観測もあり、ユーロ売りが強まる可能性もありそうだ。 懸念材料は少なくない。期限切れで３月１日に発動した米国の歳出強制削減については、来週以降も対応を協議するため短期間で凍結が解除されれば影響は小さいとして警戒感は限定的のようだ。１日の米
さまよう原子力関連の学生たち | 財経新聞
jonykatz 曰く、 9月19日から22日まで北九州市で開催された日本原子力学会の「2011年秋の大会」において、原子力分野を専攻する学生らが「3.11後の原子力を考える」というテーマでグループディスカッションを行った。ディスカッションは35歳以下の社会人と学生たちが意見を交わすもので、毎年テーマを設けて実施されている。電力会社の社員は福島第1原発の事故を受けて不参加だったとのこと(時事ドットコムの記事)。 学生たちからは「将来、原子力の仕事を続けられるのか」、「わざわざ風当たりの強い原子力業界に入る意義があるのか」といった悩みや不安が出る一方、「これまでの研究を続けるのは難しいが、安全対策や廃炉技術など、やることは山積している」などとする社会人からの意見も聞かれたという。 おそらく原子力分野において原発の是非がどのような方向に落ち着こうが、今後は原発の廃炉、使用済み燃料および放射性廃
震災で発生の木質系災害廃棄物をエネルギーに | 財経新聞
菅直人総理は10日の参議院予算委員会で原発依存率を下げ、自然エネルギーや省エネルギーのウエイトを高める考えを表明したが、こうした自然エネルギーの可能性を広げるとともに、東日本大震災で大量に発生した木質系災害廃棄物を活用することによるエネルギー供給で被災地復興にもつなげることを視野に入れた「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」が14日、農林水産省会議室で開かれる。 検討会には日本プロジェクト産業協議会の青山俊介環境委員長はじめ岡和彦鹿島建設環境施設グループ担当部長、久米辰雄大阪ガス副理事ら10人が出席する。また、オブザーバーとして国交省、岩手、宮城、福島県の関係者が参加することになっている。 この日は森林資源を活かす木質バイオマス活用による発電、熱供給の課題などをテーマに意見が交わされる。(編集担当:福角忠夫)
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