国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
【合田禄】東南アジアの熱帯雨林で生物多様性が高いのは、繰り返された氷河期に島々がつながったり離れたりした際、生物が行き来できたからかも知れない。森林総合研究所などの研究チームが木の遺伝子を調べ、成果を発表した。 東南アジアの島々に広く分布するフタバガキ科の木は、ボルネオ島とそれ以外の地域で、遺伝的に大きく二つのグループに分けられる。ただ、マレー半島やスマトラ島に近いボルネオ島の一部では、二つのグループが交じり合っているところもあった。 さらに解析したところ、28万年前〜9万年前ごろに二つのグループに分かれ、その後、氷河期で島が陸続きになったときにマレー半島やスマトラ島のグループが、ボルネオ島に移ってきたことが示唆された。 森林総研の大谷雅人主任研究員は「アジアの熱帯雨林では、島が海で隔てられている間に生物の種が分かれ、氷河期に海が干上がって再会して、新たな種が生まれる。この過程を繰り
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324182504578516670668991876.html
【藤田知也】安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で5日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略(素案)」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
人間の指示なしで敵を自動的に攻撃するいわゆる「殺人ロボット」の開発が進められていることについて、国連の専門家は、人命保護の観点から問題があるだけでなく、戦争を起きやすくするものだと強い懸念を示し、各国に開発の凍結を求める報告書を提出しました。 「殺人ロボット」について調査を行っている国連のヘインズ特別報告者は、30日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、報告書を提出しました。 この中で、ヘインズ特別報告者は、人間ではなく機械が人の生死を決定することは、人命保護の観点から大きな問題があるだけでなく、人間の意思決定から離れて攻撃が行われることで、戦争が起きやすくなるおそれがあると強い懸念を示しました。 そのうえで、ヘインズ特別報告者は「人間の熟慮を経ずに行われる戦争は、機械仕掛けの大量殺りくに等しい」と述べ、各国は「殺人ロボット」の研究開発や使用などを国際的な基準が設けられるま
Brazil faces 1970s stagflation as resource boom wilts (ブラジル、資源ブーム衰退で1970年代ばりのスタグフレーションに) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:34PM BST 30 May 2013Brazil has been forced to tighten monetary policy to curb inflation despite a slump in growth and a manufacturing crisis, raising fears that the country's economic model is breaking down. ブラジルは、成長低迷と製造業危機にも拘わらず、インフレ対策のために金融引き締めを余儀なくされており、同国の経済モデルが壊れたの
安倍総理大臣は、横浜市で開幕したTICAD=アフリカ開発会議で演説し、今後5年間で、ODA=政府開発援助およそ1兆4000億円を含む、官民合わせて3兆2000億円の資金でアフリカの成長を支援する考えを表明しました。 この中で、安倍総理大臣は「今アフリカに必要なものは、民間の投資と、それを生かす官民の連携だ。これを新たな現実として、アフリカ支援のやり方は一新しなければならない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、今後5年間で、ODA=政府開発援助およそ1兆4000億円を含む、官民合わせて3兆2000億円の資金でアフリカの成長を支援する考えを表明しました。 また、安倍総理大臣は、インフラ整備、人材育成、保健、農業の4つの分野で重点的に支援を行う考えを示し、具体例として、内陸部と沿岸部をつなぐ道路や送電網の整備や、アフリカから日本に留学する若者に日本の企業でインターンとして働く機会を提供し
米イリノイ(Illinois)州シカゴ(Chicago)で、自動販売機で販売されるシカゴ・サンタイムズ(Chicago Sun-Times、2009年4月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【5月31日 AFP】米サンタイムズ・メディア・グループ(Sun-Times Media)は30日、傘下のシカゴ(Chicago)の有力紙シカゴ・サンタイムズ(Chicago Sun-Times)の写真部門の全社員を解雇したと発表した。関係筋によると、今後は記者が自ら記事に添付する写真や動画を撮影するほか、主要記事にはフリーランスの写真家を起用する。また、外部ニュース配信社への依存度を高め、地方紙では写真部を全廃するという。 米新聞業界は、広告収入の急減やメディアを取り巻く環境の激変に適応できず、経営不振が続いている。発行部数の削減や廃刊が相次ぎ、オンラ
政府は、日本企業のアフリカ進出を支援するため、国際協力銀行(JBIC)の「アフリカ投資倍増支援基金」を通じた金融支援を今後5年間で50億ドル(約5000億円)に倍増させる方針を固めた。 安倍首相が6月1日に横浜で開幕する第5回アフリカ開発会議(TICAD5)で表明する。 基金はアフリカで社会基盤整備などの事業展開を図る日本企業に出資や融資などを行うもので、2008年の前回会議で創設が決まった。08~13年までの5年間で25億ドル規模の数値目標を掲げ、これまでに南アフリカの送電施設整備などを支援し、目標を達成した。アフリカは政情不安などの影響があり、開発が立ち遅れている国々が多い。日本企業が投資先として関心を強めていることを踏まえ、目標値を引き上げることにした。今後、基金の活用が想定される事業としては、〈1〉モザンビーク沖の天然ガス田開発〈2〉モザンビークの炭田開発〈3〉ケニアの地熱発電所施
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く