紛争地帯で教訓学び、慎重になる中国企業
（2013年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のエンジニアリング企業でダム建設では世界最大手の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が2008年にリビアでマンションの建設を始めた時、20億ドル規模のプロジェクトはこれ以上ないほど安全に見えた。国をしっかり掌握していた今は亡きムアマル・カダフィ大佐の政府に委託された事業だったからだ。 だが、それから3年後、リビアが内戦に陥ると、シノハイドロは慌てて従業員を避難させる羽目になった。 中国企業は何年にもわたって新興国に次々進出し、その過程で厳しい環境に置かれたプロジェクトを手がけるという評判を築いたが、リビアのような経験から、リスク評価のあり方が変わりつつある。中国政府の後押しも受けたこの変化は、中国企業がベクテルや現代建設、レイトンなどの国際的な建設会社と競争するようになったタイミングと重なる。 リスクの高いプロジェクトにはもう手
小国キプロスで生じた大問題
（2013年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 救済を巡る混乱でキプロスの銀行は25日まで臨時休業が延長された〔AFPBB News〕 ラクダとは委員会が設計した馬である、という格言がある。過酷な環境によく適応しているラクダに対する不当な評価だと思うが、残念ながら、ユーロ圏の救済プログラムについては同じ表現を使って擁護することができない。 キプロスへの介入案は3月19日、同国議会により拒否されたが、この案では危機の波からのスムーズな脱出を目指すユーロ圏の助けにはならないだろう。実際、今回のごたごたは、金融やソブリン債務の問題への対応策の悪い見本と見なすべきである。 まず、銀行のリストラが不可避であるのはなぜかという話から始めよう。キプロス政府は多額の債務を抱えると同時に、大きすぎて救えない銀行セクターの責任を負う立場にもある。 銀行のリストラが不可避な理由 国際通貨基金（IMF）
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
DNAに情報を保存：何万年ももつ夢の記録媒体
（英エコノミスト誌 2013年1月26日号） 磁気テープやハードディスクの代わりにDNAに情報を保管すれば、数万年でも保つだろう。 人工DNAに情報を保存したら・・・〔AFPBB News〕 最高のアイデアはすべてそうだが、このアイデアもパブで生まれた。 ケンブリッジ近郊にある欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI）のニック・ゴールドマン博士とユアン・バーニー博士は、自分たちの研究グループが次から次へと生み出すゲノムデータをどうすればいいのか、思い悩んでいた。データはすべて保管しておかなければならないのだ。 EBIのデータ量の増加ペースは、データを入れておくハードディスク容量の拡大ペースより速い。「つまり保存にかかるコストは増加している。しかし予算は増えないのだ」と、ゴールドマン博士は言う。2人は、ビールを何杯か飲みながら、人工的に作ったDNAで、自然のDNAが生み出すデータを保存でき
再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
韓国新大統領の経済政策「クネノミクス」とは？ 低成長、ウォン高、社会保障費負担急増・・・出だしから難題山積 | JBpress (ジェイビープレス)
朴槿恵氏が大統領選挙で当選したのが2012年12月19日の水曜日。このわずか2日後の21日金曜日に1冊の本が韓国で出版されて注目を集めた。 題名は『クネノミクス』（毎日経済新聞社刊）。朴槿恵氏の経済政策について解説した230ページの本だ。「スピード」が身上である韓国を象徴するような出版だが、発売と同時に「企業からまとめ買いなどの注文が殺到した」という。 「アベノミクス」は日本だけでなく今や世界中で関心を集めている。安倍晋三首相の経済政策やこれまでの経済に対する発言を集め、「アベノミクス」について論じた本が首相就任からわずか2日後に出版されるなど日本では考えられない。 このスピード感の差は、如何ともしがたいのだろうか。 2013年1月15日、李明博（イ・ミョンバク）政権から朴槿恵政権への移行を円滑に進めるための「大統領職引き継ぎ委員会」は、新政権での政府組織改革案を発表した。韓国では政権が代
安倍元首相の返り咲きでデフレが終わる？
（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の
デフレを巡る3つの神話 日銀をいじめたらデフレから脱却できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
自民党は4月25日の財務金融部会で日銀法の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出する方向で、公明党や、すでに日銀法改正案を出しているみんなの党との連携をさぐる方針を決めた。 民主党でも一部の議員が日銀法改正を提案し、前原誠司政務調査会長は「しかるべき時期に財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と検討を指示した。 やれやれ、またか・・・という感じである。何度つぶされても懲りないで同じような法案を出してくる政治家の頭はどうなっているのだろうか。今回は、彼らの信じている「神話」を検討してみよう。 【神話1】不況の原因はデフレである 彼らはよく「デフレ不況」という。まるでデフレが不況の原因みたいだが、いったいどういう論理でデフレは不況を起こすのだろうか。政治家がその理由を論理的に述べたことはほとんどないが、みんなの党幹事長の江田憲司氏は、ブログでこう書いている。 価格が下がり続
行列のできる病院が莫大な累積赤字を抱えてしまう理由 | JBpress (ジェイビープレス)
7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。 同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。 この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。 なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。 例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は
ツイッター、収益拡大狙って新たな広告サービス 物品販売も計画中 | JBpress (ジェイビープレス)
ミニブログサービスの米ツイッターが新たな広告サービスを始めると発表した。同社の広告には、ツイッター内の投稿（ツイート）を対象に検索を行った際、その検索結果画面に企業広告のツイートを表示する「プロモーテッド・ツイート」と呼ぶサービスがある。 今度は、このサービスを発展させ、タイムラインと呼ばれるユーザー用のトップページの上位部分に、そのユーザーがフォロー（追跡）している企業の広告ツイートを表示する。 ツイッターの現在の登録会員数は2億人以上。今年の広告収入は1億5000万ドルと見込まれているが、これまでよりも露出の多い広告サービスを投入することで、収益拡大を狙っている。 マイクロソフトやグルーポンなどが参加
世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
インターネットは金持ちの道具？ 米国民のデジタル格差くっきり | JBpress (ジェイビープレス)
米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが11月24日にまとめた調査によると、米国では世帯年収が7万5000ドル（約626万円）以上の層は95％が日常的にインターネットを使っているが、7万5000ドル未満ではその割合が70％になり、3万ドル（約250万円）未満では57％になる。 所得が高くなるにつれて、インターネットや電子メールの利用が増え、オンラインでニュースを読んだり、製品やサービスについてネットで調べたり、地図サービスで経路探索をしたりする回数も多くなるという。 家庭におけるブロードバンド接続も世帯収入と関連しており、7万5000ドル以上の層では93％が導入しているのに対し、7万5000ドル未満では85％に減る。またノートパソコンでも7万5000ドル以上では79％だが、それ未満では47％と開きがある。このほか、iPod（アイポッド）などの携帯型音楽プレーヤー、キンドル（Kind
管理をやめ部下を信用すれば会社は伸びる 未来工業の強さは、考える社員集団にあり | JBpress (ジェイビープレス)
上司が指示を出し、部下がその指示を忠実にこなす。上意下達はビジネスシーンでは当たり前の光景だ。しかし、これを実施していない会社がある。岐阜県輪之内町に本社を置く未来工業だ。同社では、上司の指示を待たずに現場の人間が自分で考え、自分で判断し行動している。 従来の教育形態にとらわれない 未来工業は、住宅などに使われる電気関係の設備素材、電気設備資材、給排水設備およびガス設備資材の製造販売を行っている。商品数は約1万9000種類あり、その中でもスイッチングボックスのシェア率は80％以上を誇る。 現在、未来工業に所属している社員は約780人いるが、そのすべての社員に徹底して教え込まれているのが「自分で考え自分で動く」ということだ。現在の企業では当たり前になっている「ホウ・レン・ソウ」はここにはない。 ほかの企業が当たり前にやっていることをせずに、会社が機能し、業績を上げている理由は一体どこにあるの
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
W杯に見る新たな世界秩序に万歳！ JBpress(日本ビジネスプレス)
国際政治の評論家であれば当然、サッカー・ワールドカップ（W杯）からありふれた地政学的な教訓を引き出す誘惑に駆られるだろう。今大会でフランスとイタリアが予想外の早期敗退を喫したことは、欧州の衰退を示す訓話だと考える人がいる。 スペインの主要紙エル・パイスの解説者は、この週末にイングランドがドイツに破れたのは、イングランドの労働者階級の士気をくじいたサッチャリズムの影響の表れだと論じた（筆者はこの時、動きの鈍いセンターバックと認められなかったゴールが敗因だと思っていたのだが・・・）。 実際、サッカー国際大会の良さは、その勢力図が政治や経済のトレンドをたどらないところにある。W杯はむしろ、独自の世界秩序を持った並行宇宙のようなものを提供しているのだ。 現実の世界とは大きく異なるサッカー惑星の勢力図 ここではブラジルが「唯一の超大国｣だ。W杯で2度以上優勝した国から成る安全保障理事会には、アルゼン
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
