生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお

ＪＲ東日本は山手線など首都圏の在来線のすべての路線について午後８時以降、運転を取りやめることを決めました。ＪＲでは早めに帰宅するよう呼びかけています。

「なし崩し」という慣用句を本来の「少しずつ返していく」でなく、「なかったことにする」という意味で使っている人が６割を超えることが文化庁の調査でわかりました。 このなかで、「なし崩し」という慣用句について、意味を尋ねたところ、本来の借金などを「少しずつ返していく」という意味で使っている人は19.5％にとどまった一方、「なかったことにする」という意味で使っている人は65.6％に上りました。 また、「檄をとばす」を本来の「自分の主張や考えを広く人々に知らせて同意を求める」という意味で使う人は22.1％で、「元気のない者に刺激を与えて活気を与える」という意味で使う人は67.4％に上りました。 さらに、「やおら」という慣用句を本来の「ゆっくりと」という意味で使う人は39.8％だったのに対し、「急に、いきなり」という意味で使う人は30.9％と、こちらも３割を超えていました。 文化庁は「言葉は時代ととも

フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

19日夜、川崎市多摩区の交番に包丁を持ち込んだとして、20代と見られる男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。調べに対して男は「警察官を脅して拳銃で撃ってもらおうと思った」と供述しているということです。 警察によりますと、19日午後９時半前、川崎市多摩区の生田交番に勤務する警察官が別の事件の対応を終えて交番に戻ったところ、金井容疑者が包丁を机に置いて座っていたということです。 警察官が事情を聞いたところ「警察官を脅して拳銃で撃ってもらって死のうと思った」と答えたということで、警察は銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 警察官にけがはありませんでした。 この交番には19日、３人の警察官が勤務していましたが、別の事件の対応などで２時間ほど誰もいなかったということです。 仙台市の交番では、19日午前４時ごろ、警察官が近くに住む大学生の男に刃物で刺されて死亡する事件が起きています。 警察は

神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

先月、東海道新幹線の車内で乗客３人が殺傷された事件を受けて、政府は不審者に対処する防御用の盾などを装備するようＪＲに求めるとともに、適切にこん包されていない刃物の持ち込みを今後、法令で禁止するなどの対策をまとめました。 この事件を受け、内閣官房や警察庁、それに国土交通省は新幹線を運行するＪＲ各社とともに協議を進め20日、対策を発表しました。 対策では、乗務員や警備員が不審者に対処するための防御用の盾や防犯スプレーを車内に装備することや、社員への訓練を通じた警備の強化などをＪＲに求めています。 また、今後、国土交通省の省令を改正して、適切にこん包されていない刃物の車内への持ち込みを禁止することにしています。 一方、乗客の手荷物の検査については、現時点の技術では利用者の利便性を損なわずに行うことが難しいという見解を示しています。 石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「対策を逐次実施に移すととも

外務省によりますと、今回の西日本を中心とした豪雨災害に対し、20日韓国政府から100万ドル、日本円で１億1000万円余りの義援金を寄付するという連絡があったということです。

20日は「土用のうしの日」です。資源の減少が懸念されているうなぎですが、売れ残ってそのまま廃棄される商品も少なくないと指摘されていて、大手スーパーは対策を強化しています。 トレー入りの一般的な商品だと消費期限が加工から３日程度なのに対し、真空パックの場合は賞味期限を１か月ほどに延ばせるということで、売れ残りを減らすことにつながるとしています。 また「土用のうしの日」の20日は商品を売り切るため、夕方になると消費期限が近いかば焼きが２割引きになり、訪れた客が次々に買い求めていました。 イオンリテールの宮田裕史さんは「うなぎの資源の問題は、客からも心配の声が聞かれる。売れ残りが出ないよういろいろなやり方を考えていきたい」と話していました。 環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが、大手スーパーなどを対象に実施したアンケート調査では、調理したうなぎを廃棄した量は、回答のあった５社で去年１年間で合わ

西日本と東日本では20日もところによって最高気温が38度まで上がると予想され、命に関わる危険な暑さとなるおそれがあります。引き続き、熱中症に厳重な警戒が必要です。 京都市では19日、最高気温が39度８分に達し、138年前の明治13年に統計を取り始めてから最も高い記録に並んだほか、初めて６日連続で38度以上となりました。 このほか、大阪 枚方市で38度９分、岡山県高梁市で38度１分、愛媛県大洲市で37度ちょうど、東京 練馬区で36度５分などと、全国206の気温の観測点で35度以上の猛暑日となり、ことし最も多くなりました。 猛烈な暑さは20日も続く見込みで、日中の最高気温は、京都市や大阪市、熊本市で38度、前橋市や福島市で37度、名古屋市、岐阜市、広島市、岡山市、松山市で36度、東京の都心で35度などと予想されています。 各地で命に関わる危険な暑さとなるおそれがあり、熱中症に厳重な警戒が必要で

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。

アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし

ハリウッド映画を多く手がけるアメリカの21世紀フォックスは、19日、ウォルト・ディズニーに買収される見通しになりました。一方、ディズニーとの買収合戦に敗れたケーブルテレビ大手のコムキャストは、イギリスの大手メディア スカイの買収を目指す方針で、欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。 急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、１か月余りで決着しました。 一方、コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。ただ、スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。

インドネシアで、ワニに襲われて死亡した男性の敵を討とうと、村人たちがワニがいた飼育場を襲撃して、中にいたおよそ300匹を殺す騒ぎがあり、現地の自然保護当局が非難しています。 現地の報道によりますと、14日に男性の葬儀が行われたあと、村の住人、数百人が敵を討とうと、棒や刃物などを持ってワニの飼育場を襲撃しました。 村人の襲撃で、飼育場にいた体長２メートルほどのワニなど292匹が殺されたということで、現地からの映像には村人がロープを使ってワニを運び出す様子などが映っています。 地元の男性は「われわれは正しいことをした。ワニは森など人間の生活圏から遠いところで管理し、人間や家畜の安全を確保するべきだ」と話しています。 ただ、飼育場は政府の許可を得てワニの保護などを行っていた施設だということで、現地の自然保護当局が非難しています。地元の警察も刑事責任を問うことを視野に入れ、調べているということです