ロシア紙が報じた政府が推奨する「戦時体制」特別授業の内実 | 「特別な調停のための軍事行為について適切な見解」を生徒たちに与えよ
ロシアの学校教育が、ウクライナでの戦争を背景にして、急激に戦時体制に入っているようだ。 ロシアの政権に批判的な独立系の有力紙「コメルサント」によれば、幼児・初等・中等教育を管轄するロシア教育省が、学校に特別授業の実施を「推奨」しているという。 「わが国」と名づけられたその特別授業は、ウクライナでの「特殊軍事作戦」というテーマから始まる。 その目的は、高学年の生徒たちに、「特別な調停のための軍事行為について適切な見解」を与えることだ。ウクライナ領土内での戦闘行為は「ドネツクとルガンスク両共和国を護る」ためのものだと教師は生徒たちに説明しなければならない。 その指針で今回の軍事行為が始まった原因として挙げられているのは、NATOの拡大とロシア国境への接近、核戦争の脅威、さらにはウクライナ国歌の歌詞にまで表されている「あからさまな反露」と「ファシズム」だ。 「フェイク・ニュース」にまつわる授業も
｢必ず解決｣いじめは人権侵害として徹底対応する寝屋川市の超本気 | 東洋経済education×ICT
同市は2019年5月に広瀬慶輔氏が市長に就任して以降、「子どもを守る」施策に力を入れている。同年10月からは人・ふれあい部（機構改革により現在は危機管理部）に、いじめ対応の専門部署「監察課」を設置して、市内小中学校のいじめ問題の解決に取り組み始めた。 現在、監察課は9人体制。弁護士資格を持つ職員のほか、福祉部局での経験を有するケースワーカーなどの職員らで構成されている。専門家もそろえ「必ず解決する」とまで宣言する理由について、監察課の担当者はこう答える。 「実は本市でいじめの増加や重大事態の発生はなかったのですが、学校現場では通常、いじめが起きると学級運営や人間関係も踏まえ、『お互い謝って仲良くしていこう』という姿勢で対応します。見守りは大切なのですが、こうした基本姿勢が結果として指導の弱さや対応の遅れにつながり、いじめが深刻化して訴訟に発展します。重大事態の多くがこの経緯をたどっており、
学校配布のGIGA端末､トラブルは｢すべて学校の責任｣解決のカギ | 東洋経済education×ICT
なかなか難しいID・パスワードの運用、管理体制 GIGAスクール構想によって、児童生徒一人ひとりに端末が配布され、それぞれにアカウントが付与されました。 IDやパスワード管理が重要であることは、先生も学校も理解しています。ただし実際の運用、管理体制となると、なかなか難しいようです。アカウント管理について学校全体の共通認識になっていなかったり、管理体制を構築する時間がなかったり、あるいは自治体や教育委員会と学校現場の間でうまく連携が取れなかったりして、結果的にできていないところが多いことも事実です。 では、どうしたらいいのか。 最初に出る案として、情報セキュリティーについて専門家からアドバイスをもらう、研修を受けるといったことがあるでしょう。 しかし、現場にそんな時間がないという声も聞こえてきそうです。そこでまずは、実態がどうであれ先生は「アカウントやパスワードはとても大事なもので、誰かに教
PTAはいらないと言われるけど、もはや公立学校はPTAの予算無しでは回らない状態だった「絆創膏まで会費で…」
きなり@マンガお絵描き @KinariOekaki PTA不要論はもうずっと前から出てるし昼のドラマでもやってた。実際役員やってみて思ったのは、PTAがなくなるとPTA会費として集めてるお金がなくなるってことなのよ。公立の学校って貧乏だし教育委員会から出るお金も微々たるもんで、はっきり言って学校の建物の修繕とか掃除用具の買い替えにも困る きなり@マンガお絵描き @KinariOekaki ぐらいなのよ。うちの自治体が特に貧乏なのかもだけどホントに予算がなくて毎年PTA会費から「子供のためになるものなら」って審議はするけどそこそこ予算を回してるの。 元の学校は一人年間2000円で、全校生徒がざっと400人くらいだったので、年間80万入るの。 コロナがない時は定期的にバザーとかを きなり@マンガお絵描き @KinariOekaki PTA主催でやったり、あと資源ごみの回収出したり、ベルマークを
「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
英語力｢112カ国中78位｣の日本で広がる外国嫌い
日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数（EF EPI）において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く
学校批判は的外れ｢ブラック校則｣なくならない訳 | 東洋経済education×ICT
1987年生まれ。早稲田大学卒。新卒でリクルートエージェント（現リクルートキャリア）に就職後、在籍中に東日本大震災が発災。会社を休職し、NPOカタリバが運営する被災地の放課後学校コラボ・スクールを岩手県大槌町で立ち上げた。その後NPOから大槌町教育委員会に派遣、教育専門官として行政支援を担当。現在は大槌高等学校でのカリキュラム開発や地域協働の仕組みづくりに携わっている。文部科学省 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議委員。大槌町教育専門官。認定NPO法人カタリバ ディレクター （写真：カタリバ提供） 「ブラック校則に関しては、その多くが学校側に対して批判が行われますが、ただ批判するだけではブラック校則はなくならないと考えています。というのも、ブラック校則においては、社会の空気や生徒たち自体のありようが変わってきているにもかかわらず、昔の校則を見直していく文化が、そもそも学校空間
日本は「子育て罰」の国？ マタハラ、高い教育費…研究者も悩んだ：朝日新聞デジタル
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俺たちの岸田文雄が総理になったら社会主義国家めいてきた件について | 文春オンライン
9月6日掲載の文春コラムで、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。 や、勝つと思ってましたよ。 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三さんと二階俊博さんが会食をしたところ、本来
短大卒女性より四大卒女性の幸福度が低い理由
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コロナ禍で懸念高まる「教育格差」 自己責任論では解決しない
生まれ育った家庭環境によって生じる学力偏差。コロナ禍によって拡大する貧困は次世代を担う子供たちにどのような影を落とすのか。早稲田大学の松岡亮二准教授は「社会経済的地位」によって生じた教育格差は自己責任論では解決しないと説く。「生まれ」による相対的な差を解消するために何が必要か。松岡准教授に聞いた。 ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー（研究員）、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教を経て、同大学准教授。日本教育社会学会・国際活動奨励賞（2015年度）、早稲田大学ティーチングアワード（2015年度春学期・2018年度秋学期）、東京大学社会科学研究所付属社会調査データアーカイブ研究センター優秀論文賞（2018年度）、WASEDA e-Teaching Award Good Practice賞（2020年度）、早稲田大学リサー
日本で｢性教育｣がタブー視されるのはなぜか | 東洋経済education×ICT
「生命（いのち）の安全教育」で日本の性教育が変わる？ 性交を経験したことのある高校生は男子が13.6%、女子が19.3%。これは日本性教育協会が、ほぼ6年ごとに行っている「青少年の性行動調査」2017年の結果だ。この数字を多いとみるか、少ないとみるか、妥当とみるかは人それぞれだろう。ちなみに、大学生になると経験率は大幅に上昇し、男子は47%、女子は36.7%となっている。 インターネットの普及により、今はあらゆる情報にアクセスできる。性に関する情報もしかりだ。しかし、性に関する情報が多く入ってくる一方で、子どもたちが性に関する正しい知識を身に付けているとは言えない現状がある。 また、子どもが性犯罪や性暴力の当事者になる可能性もある。警察庁「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」によると、20年の児童買春や淫行等の検挙数は2409件となっているほか、性的虐待の検挙数は29
思春期の子にせこい損得勘定を刷り込む親の盲点
「非認知能力」なる言葉が、昨今の教育や子育てに関するトレンドワードになっている。この言葉自体は、社会学者のサミュエル・ボウルズ氏とハーバート・ギンティス氏によって、学力偏重教育に対するアンチテーゼとして1976年にすでに示されていたものだが、現在では、ノーベル賞経済学者ジェームズJ・ヘックマン博士の研究結果に結びつけて紹介されることが多い。 非認知能力が年収や生活の豊かさを左右する ヘックマン氏は、幼児教育の効果に関する2つの追跡調査結果を分析し直した。すると、幼児教育を受けた子とそうでない子とでは、一時的に知能指数に差ができたものの、その差は成長にともなって消えていた一方で、大人になったときの年収や生活の豊かさには有意な差があることがわかった。 そこから、知能指数のようには測定できない何らかの能力が幼児教育によって身についており、それが長期的な影響を与えているのだろうとヘックマン氏は主張
対面授業なしは「義務不履行」 学生が明星大を提訴へ：朝日新聞デジタル
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衆院選、各党の「格差是正」政策は？若者の経済状況改善や教育支援策を比較【政党アンケート結果（2）】