北朝鮮は、日本時間の午後3時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。
![北朝鮮が特別重大報道「ICBM発射実験に初成功」 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/15d96b9b3f8db3690bbc67faed9015be5c98668d/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20170704%2FK10011041951_1707041538_1707041539_01_02.jpg)
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 (経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者) 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員4人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。 これに関連して、17日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。 私も手元に持っており、かなりの事が書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」とただしました。 これに対し、松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示し
大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京UFJ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から20年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
12日未明、JR京浜東北線の車内で「痴漢行為をした」として女性に訴えられ電車から降ろされた男性が、駅の構内から逃走しました。男性は、この直後、近くのビルから転落して死亡し警視庁は、誤って転落したか自殺を図った可能性があると見て当時の状況などを調べています。 通報を受けた警察官が行方を探したところ、駅の近くのビルに入ったことがわかったため付近を調べたところビルとビルの間に転落して倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたがまもなく死亡が確認されました。 警視庁は都の迷惑防止条例違反の疑いで電車内での状況を調べるとともに、男性が誤って転落したか自殺を図った可能性があると見て詳しい状況を調べています。
NHKは、3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の1つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、3年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「10年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度1年間を通じた業績の見通しを10%以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの650億円の見通しから580億円に10.8%下方修正し、最終利益も390億円から340億円に12.8%下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
ことし5月、東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生が男に刃物で刺された事件で、被害に遭った女子大学生がNHKに手記を寄せ、「殺されるかもしれないと何度も警察に伝えたにもかかわらず危険性がないと判断されたのは今でも理解できません」などと、警察への不信感や現在の心境を初めて明らかにしました。 冨田さんは一時、意識不明の重体になりましたが、現在は通院しながら治療を続けていて、事件から半年余りがたった16日、NHKにA4用紙4枚につづった手書きの手記を寄せ、初めてみずからの言葉で心境などを明らかにしました。 この中で、被告からのSNSの書き込みが始まったおととし6月以降、不安や恐怖が募り、警察署を訪れて「殺されるかもしれない」と訴えた経緯をつづっています。それにもかかわらず被害に遭ったことについて、「殺されるかもしれないと何度も伝えたにもかかわらず、危険性がないと判断されたのは今でも理解でき
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、1990年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、2010年から2012年の平均で、アメリカの1時間当たりの労働生産性を100としますと、日本の製造業は69.7%で、業種別では「化学」で143.2%、自動車などの「輸送機械」が92.7%などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は49.9%でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、90年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの34%、「卸売・小売業」が38.4%、「運輸業」が44.
ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」が1日、発表され、年間大賞には、プロ野球、セ・リーグで25年ぶりにリーグ優勝を果たした広島の選手の活躍ぶりを象徴する「神ってる」が選ばれました。 このうち年間大賞には、プロ野球、セ・リーグで25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島の緒方監督が発した言葉で、選手の活躍ぶりを象徴する「神ってる」が選ばれました。 このほかのトップ10には、「ゲス不倫」、「聖地巡礼」、「トランプ現象」、「PPAP」、「保育園落ちた日本死ね」、「(僕の)アモーレ」、「ポケモンGO」、「マイナス金利」、「盛り土」が選ばれています。 また、「選考委員特別賞」として、一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を修復するために寄付を募る「復興城主」が選ばれました。
LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが生活しやすい環境を作ろうと、愛媛県西条市の公立中学校が男女別のトイレとは別に校内に設置している車いす専用トイレを車いすの人たちだけでなく誰でも使えるようにしました。 専門家は、公立の中学校にこうしたトイレが設けられるのは珍しいとしています。 この中で、男女別のトイレとは別に校内に2か所設置している車いす専用トイレを「思いやりトイレ」として、4日から車いすの人たちだけでなく、誰でも使えるようにし、ドアにはLGBTを象徴するレインボーカラーで描かれたステッカーがつけられました。このトイレの利用法は生徒の発案によるもので、全校で話し合い、誰もが使えるトイレにすることを決めたということです。 3年生の女子生徒は「このトイレを使うことで自分がLGBTだと公表することにならないよう当事者でない生徒もトイレを使っていきたいです」と話していました。 教育社会学
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