本番に向けて勉強に励む受験生たち１月１４日、１５日の大学入学共通テストが目前に迫り、本格的な大学受験シーズンが到来。受験生たちは勝負のときを迎えている。緊張した面持ちで試験会場に向かう受験生の様子は、今も昔も変わらないが、受験事情は、団塊ジュニア世代が中心の保護者世代のころとは大きく様変わりしている。入試制度の多様化も進み、私立大も含め、国公立大も総合型選抜・学校推薦型（旧ＡＯ・推薦）入試の割合も増加。かつては「推薦組」は少数派だったが、今ではおよそ半数は、年内に進路を決めている。大学進学志願者数を入学定員総数が上回る「大学全入時代」も突入寸前のところまで来た。変わる入試の現状をリポートする。 先生は「推薦は逃げ」　進路めぐり教室もやもや難関国立大学を目指して受験勉強をしている公立高校に通う女子高校生は、秋口から成績も少しずつ上昇しているという。 「勉強したい分野があるので、第１志望の大学

男性の間で若者層を中心にスキンケアやメークをする人が増える中、化粧品メーカーが就職活動をする男子学生を対象にした「就活メーク」の市場拡大を図っている。新型コロナウイルスの影響で人と会う機会が減ったため、学生が対面での就職活動に気後れする状況もあるといい、メークで身だしなみを整えて「自信を持ちたい」との需要の掘り起こしを図っている。 「こうすると、きりっとした顔にみえるよ」 女子学生がアイブロー（眉ずみ）を手に取り、照れくさそうに顔を寄せた男子学生の眉を整えていった。男性用化粧品大手のマンダムが１１月に神戸国際大（神戸市東灘区）で開催したセミナー。１、２年生を中心に約４０人が参加し、面接などの就職活動に向けたヘアスタイルやスキンケア、メークについて実際の化粧品を使いながら学んだ。 肌の粗を隠すためのコンシーラーで目の下を塗ってもらった３年生の藤沢光輝さん（２１）は「営業など人とかかわる仕事が

全世代型社会保障改革の一環として議論されてきた介護保険の高齢者負担を増やす案の結論が来夏まで先送りされた。既に一部の７５歳以上の医療費の窓口負担が増え、介護でも負担増となればサービスの利用控えが起きかねないとの懸念があるためだが、医療や子育てに比べ介護分野の議論の遅れが目立っており、有識者からは異論も出ている。 議論の舞台となった社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は当初、６５歳以上が毎月支払う介護保険料について高所得者の保険料を引き上げる一方、低所得者の保険料を引き下げる方向で年内に議論を決着させるはずだった。 だが、介護保険部会が議論を本格化させた１０月は、一定の収入がある７５歳以上の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられたばかりだった。要介護者の支援団体などは議論を重ねるたびに、医療も介護も負担増になればサービスの利用控えが起きると反発を強めた。厚労省は「介護制

愛知県警岡崎署の留置場で男性（４３）が勾留中に死亡した問題で、男性が暴れていると署員から連絡を受けた父親（７１）が「精神疾患があり、落ち着かせるために鎮静剤が必要だ」と伝えたのに、署員が必要な措置を講じなかった疑いがあることが１４日、県警関係者への取材で分かった。県警幹部は、男性が鎮静剤の投与を拒んだと主張。県警は詳しい経緯を調べる。 県警などによると、男性には糖尿病と統合失調症の持病があり、投薬治療を受けていた。１１月２５日に逮捕された後、留置場で暴れるなどしたため、保護室に隔離され、手足に手錠や捕縄といった戒具を着けられた。糖尿病の薬も与えられなかった疑いがある。 男性は今月４日に死亡。死因は腎不全で、脱水症状も見られた。自由に動けない男性を複数の署員が足で蹴るなどした疑いもあり、県警は刑事部門も含めた約４０人体制で署員らから事情を聴くなどしている。

毎年師走はあまりの忙しさに目が回りそうになる。日ごとに寒さが増すこの時期には、気楽に読めて、心が温まる漫画を手に取りたい。本作の舞台は、言葉を話す猫たちが営むラーメン店。熱々のラーメンと、個性的な猫たちが織りなす絆。人情物（猫情物？）として優れており、読者の心にもしみるだろう。 店の名前は「ラーメン赤猫」。自家製麺に鶏ガラベースのスープ、鴨チャーシューなどトッピングにもこだわった一杯は、訪れた客の心を温かく満たしていく。物語はこの店で唯一の人間の店員、珠子（たまこ）の視点から進む。ただし、珠子の主な仕事は猫たちのブラッシング。店を実質的に切り盛りするのは４匹の猫だ。 いぶし銀店長の文蔵に、くりくりした目がかわいい調理担当サブ。世慣れた経理担当の佐々木に、あざとい接客で人気のハナ。皆個性的だが、気分屋・わがまま・妙なこだわり…など、それぞれ別の意味で猫っぽい。猫好きなら「いるいる、こういう猫

陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な

産経新聞社がインターネットに配信した記事で名誉を傷つけられたとして「大袈裟太郎」の名前で活動するライターの男性が１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（飛沢知行裁判長）は８日、記事の一部表現について名誉毀損（きそん）を認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。男性側は控訴する方針。 判決によると男性は平成２９年１１月９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に公務執行妨害などの疑いで逮捕された。産経新聞は翌１０日、逮捕について「天誅（てんちゅう）が下った」などの書き込みがあったと紹介するネット記事を配信。記事は既に削除されている。 判決理由で飛沢裁判長は記事について「他人の意見を紹介する体裁を取り自身の意見を述べた」と指摘。紹介した内容で問題となった３カ所の表現のうち、男性について「暴力の限りを尽くし」「小心者」などとした２カ所の表現で名誉毀損を認

岸田文雄首相は８日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費の増額に令和９年度以降、約４兆円の財源確保が毎年度必要になるとしたうえで、うち１兆円強を増税で賄う方針を明らかにした。所得税を対象にしない考えも示し、法人税を軸に調整する。５年度からの増税は行わず、９年度に向けて段階的に税率を引き上げていく方針だ。 首相は、約４兆円の財源の４分の３について、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄うとしつつ、「残り４分の１の１兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。同時に、「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない」と明言した。 増税する税目や実施時期などに関しては、与党税制調査会で検討するよう指示した。 政府は防衛力強化のため、５～９年度の防衛力整備の総経費を

ギネスワールドレコーズ社は２４日、英ロンドン南東部の町で暮らすネコを「存命中の世界最高齢のネコ」と認定したと発表した。１９９５年１２月２９日生まれの雌で、名前はフロッシー。今月１０日に２６歳と３１６日で認定され、人間でいうと約１２０歳とされる。目や耳が不自由だが健康という。 ギネス社によると、野良猫だったフロッシーは生後数カ月で近くの病院の職員に保護され、職員宅で生活するようになった。約１０年後に職員一家が亡くなってからは親族らに引き取られたが、世話が困難になったことから今年の夏にネコの保護団体に託された。 団体の仲介で新たな飼い主が見つかり、現在は２７歳の女性の元で暮らしている。女性は「フロッシーは特別なネコだと分かっていたが、世界記録保持者と一緒に生活するとは想像していなかった」と話している。 史上最高齢のネコは３８歳と３日で、２００５年８月６日まで米テキサス州で飼われていた。（共同）

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５１）が、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、中尾彰裁判長は請求を棄却した。国家賠償法や最高裁判例に基づき、公務員が職務で損害を与えた場合は、個人ではなく国が賠償責任を負うと判断した。 当初の被告は国と佐川氏だったが、国は昨年６月、赤木さんが改竄の経緯をつづった文書（通称・赤木ファイル）を開示。その半年後、約１億円の賠償請求を受け入れる「認諾」の手続きをとって訴訟を終わらせた。残る争点は、当時理財局長だった佐川氏個人の賠償責任を認めるかどうかだった。 雅子さん側は、文書改竄は「民主主義の根幹を破壊する悪質な行為」と指摘。佐川氏に責任を負わせることで再発防止を図るべきだと主張した。これに対し、

令和３年分の政治資金収支報告書で自民党６派閥の収入を比べると、二階俊博元幹事長率いる二階派（志帥会）が３億３５９９万円を集め、３年連続でトップとなった。２年から５０６３万円増やした。二階派以外の順位も実質変わらず、２位が麻生派（志公会）３億１９８９万円、３位が岸田派（宏池会）２億５５９２万円。それぞれ４８０８万円増、１５９万円増となった。 ４位は茂木派（平成研究会）２億２２０９万円、５位は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）１億８３７２万円、６位は森山派（近未来政治研究会）３９９４万円だった。

大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見

落書き被害にあった大阪・日本橋のまんだらけグランドカオス店。外壁には英単語のような意味不明な落書きが残されたままだ=１１月８日午後、大阪市浪速区（小川恵理子撮影） 犯人の特定に結びつく情報の提供者に３０万円－。交流サイト（ＳＮＳ）でこんな投稿が話題となっている。書き込みの主は警察ではなく、古本販売大手まんだらけ（東京）。発端は１０月、大阪市内の店舗で、何者かに落書きをされたことだった。同社は「泣き寝入りはしない」と犯行の一部始終が写った防犯カメラ映像も公開したが、こうした対応には批判的な声も上がる。正当な怒りによるものとはいえ、その行動は果たして許されるのか。 夜明け前、５分の犯行１０月２２日午前４時半ごろ、大阪市浪速区の「まんだらけグランドカオス店」の防犯カメラに、黒い服に身を包んだ数人の集団が写しだされた。紺色の帽子を目深に被りマスクをつけた人物が、白いスプレー缶のようなものを左手に持

昭和５９年出版の「週刊少年ジャンプ」の偽物を販売したとして、石川県警津幡署などは９日、著作権法違反の疑いで、東京都墨田区の会社役員、片平武容疑者（５０）を逮捕したと発表した。逮捕は８日。この号には人気漫画「ドラゴンボール」の第１話が収録され、表紙にもキャラクターが描かれていた。 同署によると「本物だと思って売った」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は４月上旬、出版元の「集英社」の承諾なく複製された、５９年の少年ジャンプ５１号をインターネットオークションに出品し、石川県内の３０代男性に販売したとしている。約１８万円で落札された。

梅毒に感染し、手のひらに出た発疹（男子のためのＳＴＤハンドブック「Ｍａｌｅ　ＳＴＤｓ：Ａｃｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」から引用） 国立感染症研究所は１日、今年報告された梅毒の感染者数が累計で１万１４１人との速報値を発表した。現在の調査方法になった平成１１年以降、年間で１万人を超えたのは初めて。交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリなどで不特定多数と出会って性行為をすることが感染拡大の一つの要因になっている可能性があるとの見方もある。 海外からの流入の影響を心配する声もあったが、新型コロナウイルスの流行で水際対策が強化されても増加したことから、国内で性行為を通じて感染連鎖が広がっている可能性が高い。 感染者数は過去１０年ほどの間、減少した年もあるが基本的に増加傾向。２５、２６年は１０００人台だったが、昨年は８０００人弱と過去最多を更新していた。都道府県別では東京、大阪など大都市圏で多くなっている。

辞任した山際大志郎経済再生担当相の後任に後藤茂之前厚生労働相が起用された人事について、エコノミストら識者の多くは「無難な人事」との見方を示す。旧大蔵省（現財務省）出身で税財政に精通し、閣僚経験もある後藤氏の安定した手腕を期待する向きがあるようだ。ただ、木原誠二官房副長官や自民党税制調査会の宮沢洋一会長ら旧大蔵省出身者が経済政策を担う現状を鑑み、岸田文雄政権で財政再建を目指す財務省の色が強まることへの懸念の声もあがった。 「後藤氏の起用は手堅い人選。山際氏のようなスキャンダルで経済政策に支障をきたすリスクは低い」。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは後藤氏の起用をこう評価する。２８日にも閣議決定を予定している政府の総合経済対策についても、「政策関与への影響力は木原官房副長官の方が大きいとみられ、山際氏の辞任の影響は限定的」と分析する。 一方で、永浜氏は「旧大蔵省出身で財政規律を重視

河野太郎デジタル相は２５日の閣議後会見で、現場の目視点検や対面講習の義務付けなど法律で規定する「アナログ規制」の見直し対象を従来の約５千件から約９千件に拡大し、このうち９９％は見直しの方向性が確定したと明らかにした。従来は３年間としていた改定作業を年末からの２年間に短縮して加速化する。２７日にも開かれる政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）に報告する。 ６月に開かれた前回のデジタル臨調では、法律や政省令などで「目視規制」や「書面掲示」などを規定するアナログ規制７項目の約５千件のうち４千件の見直し方針を確定し、年末には工程表を示すとしていた。 その後、各府省から約２千件の追加があり、行政手続きの申請やデータの保存方法に磁気ディスク（フロッピーディスク＝ＦＤ）記録媒体を指定する法令についても、オンライン手続きを阻害する規制として見直し対象に含めた結果、約９千件に拡大したという。 河野氏は「アナロ

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

発達障害をめぐり、近年、「グレーゾーン」という言葉がよく使われるようになった。一般的に、発達障害の傾向はあるが診断レベルではないことを意味する。だが専門家からは、本来であれば診断レベルにありながら見落とされているケースもあると指摘する声も。特に発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の中には、外見上は健常者にみえるタイプがあり、「彼らは他者との違いが理解できるために、最もつらい思いをしている」と訴える。 ■ある意味、誰もがグレー 発達障害は、ＡＳＤや注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。主な特性として、ＡＳＤには、物事や手順へのこだわりが強い▽コミュニケーションが苦手▽予想外のことが起こるとパニックを起こす。ＡＤＨＤには、落とし物・忘れ物が多い▽じっとしているのが苦痛▽感情を抑えられない－などがあるが、人によってさまざまだ。 「人はだいたい、ＡＳＤかＡＤＨＤのどちらかだ」と話