首相、防衛費１兆円を増税で確保 法人税軸に

岸田文雄首相は８日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費の増額に令和９年度以降、約４兆円の財源確保が毎年度必要になるとしたうえで、うち１兆円強を増税で賄う方針を明らかにした。所得税を対象にしない考えも示し、法人税を軸に調整する。５年度からの増税は行わず、９年度に向けて段階的に税率を引き上げていく方針だ。 首相は、約４兆円の財源の４分の３について、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄うとしつつ、「残り４分の１の１兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。同時に、「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない」と明言した。 増税する税目や実施時期などに関しては、与党税制調査会で検討するよう指示した。 政府は防衛力強化のため、５～９年度の防衛力整備の総経費を

[solidstatesociety]

最初は議員給料からじゃないのか

[ilktm]

“現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない”