無免許で「電動スーツケース」に乗って歩道を走ったとして、大阪市に住む中国籍の留学生が道交法違反（無免許運転）の疑いで書類送検された。電動スーツケースの摘発は国内初だ。日本で販売を手掛ける関係者は、国内の販売実績が少ないことを踏まえ、「外国人が持ち込み、使用するケースがほとんど」としたうえで、「懸念していたことが現実になった」と声を落とした。 電動スーツケースは、最大時速が１３キロ程度出るものもある。スーツケースに腰を降ろした状態で、ペダルなどを使わず電動機（モーター）のみで運転できることもあり、道交法上は「原動機付き自転車」に区分される。ナンバーを付けず、免許がない状態で公道を走れば、摘発の対象となる。 日本で電動スーツケースの販売を手掛ける関係者は、「国内での利用はまだ広がっておらず、外国人が外国製の電動スーツケースを持ち込むケースがほとんど」と状況を説明する。国内で販売する際は、公道で

出来たてのオレンジジュース。後ろのジュースマシンで１杯ずつ搾られる＝東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京（酒巻俊介撮影） 手軽にビタミンや糖分を補給できるオレンジジュース。丸ごとのオレンジを機械が搾って１杯ずつ提供する生ジュースが、静かなブームになっている。一方、濃縮果汁を使った値頃な市販品は品薄が続く。オレンジジュースにいったい何が起こっているのか。 今月中旬、東京都文京区内のスーパーを訪れた。紙パックジュースの棚を見ると、リンゴ、パイナップル、ブドウは、それぞれサイズもメーカーもさまざまな数種類がそろうのに、オレンジは、９００ミリリットルと２００ミリリットルが１種類ずつしか置かれていなかった。 品薄の原因は、原料となる濃縮オレンジ果汁の不足だ。飲料メーカーへの影響は深刻で、森永乳業の「サンキスト１００％オレンジ」は、今月１７日に社内の商品在庫がなくなったため、販売を休止した。それ以前

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

与党が１４日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者（年収２０００万円超を除く）の場合、来年６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供２人の４人世帯ならば計１６万円が減税される。また、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から減税する。多くの人の毎月の減税額は数千円程度になる見通しで、減税の恩恵は感じられにくそうだ。 減税しきれない分は翌月繰り越し所得税の定額減税は、勤務先が従業員に対して給与を支払う際に、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税（源泉徴収額）を定額減税分減らし、その分の手取りを増やす。 ６月に１人当たり３万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、減税額が３万円になるまで続く。例えば、毎月支払う所得税が

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均で４３・５％で前回調査（４７・１％）から減少し、結婚意欲の低下傾向も

新藤義孝経済再生担当相は１日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」と述べた。 給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するという。 ただ、全国にはすでに通知書類にＱＲコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が４００ほどある。例えば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日で給付できた事例もあるという。 こうしたシステムをまだ構築できていない自治体に対し、オンライン申請を可能にする仕組み

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

１１月１２日、オランダ・アムステルダムでの集会で、舞台に上ってきた男性にマイクを奪われるグレタ・トゥンベリさん（左）＝ロイター イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く中、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２０）がパレスチナ支持を訴え、物議をかもしている。１２日には地球温暖化対策を求める集会で「政治発言を聞きに来たのではない」と参加者に抗議され、マイクを奪われる騒ぎになった。 この集会はオランダの首都アムステルダムで開かれ、約７万人が参加した。グレタさんはパレスチナの伝統織物カフィーヤをまとって登壇した。「数十年間も警告されてきたのに、われわれは耳を傾けなかった」とイスラエルのパレスチナ占領批判を始めたところで、初老の男性が舞台に上がり、マイクを奪って演説をさえぎった。 「私は環境運動のデモに来たのだ」と声を荒らげる男性に、グレタさんは「落ち着いて」と呼びかけた。男

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

大手通販サイトで販売されている電動アシスト自転車を巡り、補助する力が道路交通法の基準を超えた違法な製品の販売が横行していることが、国民生活センターの調べで分かった。センターが実際の商品で走行テストをしたところ、時速２４キロ以上では補助してはいけない規則なのに補助により４４キロまで出た製品もあった。センターは「基準に適合しない自転車の使用は控えて」と呼びかけている。 センターによると、道交法施行規則は、ペダルをこぐ力に対して補助できる比率を定めており、時速１０キロ未満ではこぐ力の２倍までで、時速２４キロ以上では補助してはいけない。基準を超えた場合は原動機付き自転車（原付きバイク）とみなされる。補助する力が大きすぎると、バランスを崩したりスピードが出すぎたりして事故につながりかねないためだ。 ところが、センターが１～７月、大手通販サイトの売り上げ上位の商品の中で国家公安委員会の型式認定を取得し

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

《５分後突入》「ルフィ」の指令は現場にいるかのように具体的だった－。一連の広域強盗事件で、京都市内の貴金属店で高級腕時計を奪ったとして、強盗罪などで懲役１２年の判決を受けた伊藤一輝被告（３０）。８～９月に開かれた大阪地裁の裁判員裁判で、ルフィと通信アプリでやりとりした詳細が明らかになった。人生の再起を図って「闇バイト」に応募し、犯罪グループの一端を担った伊藤被告。最終的には若者を次々と闇バイトに引き入れる〝首謀者〟となっていった。 実行役の「ボス」にルフィ《準備できたら教えて》 被告《いけます》 ルフィ《５分後突入》 被告《了解です！》 ルフィ《強行突破で頼みます。伊藤君だけ生き残るようにします》 昨年３月中旬。ルフィの指示のもと、伊藤被告はほかの実行役とともに、大津市内の質屋にコンクリートブロックを投げつけた。 一連の事件では、フィリピンから強制送還された今村磨人（きよと）被告（３９）＝

令和３年に東京都調布市を走行中の京王線車内で発生した無差別刺傷事件で、乗客を刃物で刺して車内に火をつけたとして、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた服部恭太被告（２６）の裁判員裁判の判決公判が３１日、東京地裁立川支部で開かれた。竹下雄裁判長は被告に懲役２３年（求刑懲役２５年）を言い渡した。 被告は先月２６日の初公判で、乗客１人への殺人未遂の起訴内容を認めた。弁護側は火をつけたことも認める一方、放火による別の１２人への殺人未遂については「殺意がなかった」として争う姿勢を示していた。 事件は衆院選の投開票日でハロウィン当日だった３年１０月３１日夜、東京都調布市を走行中の京王線特急内で発生。被告は事件当時、米人気コミック「バットマン」の悪役「ジョーカー」に仮装していた。 検察側は論告で、放火行為について複数の乗客が死亡する危険性があることを認識して犯行に及んでおり「１２人への殺意が認めら

日本人女性のがんの中で最多の乳がんは４０代以降の発症が多いが、その大本となる乳腺細胞の最初の遺伝子変異は思春期前後に起きていることを、京都大などの研究チームが世界で初めて突き止め、２７日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。早い段階での乳がん予防につながる可能性があるとしている。 がんは、細胞内の遺伝子の変異が何段階も積み重なり、正常な細胞ががん細胞に変化することで発症することが知られている。研究チームは４１歳から４８歳の閉経前の乳がん患者５人の乳腺の細胞を採取し、ゲノム（全遺伝情報）を詳しく解析することで、がん化につながる遺伝子の変異が最初に起きた時期を調べた。 その結果、最初の遺伝子変異は４・４歳から１６・９歳（平均９・７歳）という非常に早い段階で起きていたことが判明。その後、数十年かけて変異が積み重なって一部ががん化し、発症することが分かった。 チームでは、乳腺細胞の遺伝子の変異に

会見にのぞむ兼重宏行社長（中央）と新社長となる和泉伸二専務取締役（右）＝２５日午前、東京都港区（三尾郁恵撮影） 保険金不正請求が横行していた中古車販売大手ビッグモーター（東京）で長年トップに君臨し、一代で業界大手に成長させた創業者が２５日、記者会見で辞意を表明した。同社では過剰な営業目標が課せられる一方、異常な降格人事が行われ、不正の内部告発も放置された。会見では組織ぐるみの関与を否定した兼重宏行社長（７１）だが、企業統治（ガバナンス）の専門家は「経営陣が把握していないこと自体、内部統制ができていない証拠」と指弾する。 兼重氏は２５日の会見で、一連の不正が行われた原因について「不合理な目標設定がノルマとなった」と認めつつ、「目標を勘違いした本部長が押しつけたことが不正につながった」との認識を示した。６月に外部弁護士の調査報告書を受けるまで不正は認識していなかったといい、責任の所在は板金・塗

《令和３年に東京都調布市を走行中の京王線車内で発生した無差別刺傷事件で、乗客を刃物で刺して車内に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた服部恭太被告（２６）の裁判員裁判の公判が１８日、東京地裁立川支部（竹下雄裁判長）で始まった》 《この日は被告人質問が予定されている。事件は、衆院選の投開票日でハロウィン当日だった３年１０月３１日夜に発生。被告は事件当時、米人気コミック「バットマン」の悪役「ジョーカー」に仮装していた。被告自身が、事件を起こした経緯や当時の状況をどのように語るか注目される》 《服部被告は短髪で黒っぽいスーツに白いシャツ、青いネクタイ姿。午前１０時半の開廷に先立ち、裁判長が傍聴人に対し、改めて注意事項を説明した》 裁判長「本日は被告人質問が行われます。裁判員も注意深く聞こうとしています。途中で居眠りをされたり、バタバタと（音を立てて）出入りをされたりすると、

「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ