同社の2023年3月期の連結決算は、純損益が9701億円の赤字となり、前期の1兆7080億円に続く2期連続の最終赤字となった。なかでも、ビジョンファンド（SVF）事業の投資損失は8351億円（前期は3兆4347億円）だった。ソフトバンクグループ本体ではアリババ関連取引で4.6億円の利益が生じたが、損失をカバーできなかった。 後藤氏は2022年度を振り返り「金利上昇や地政学リスク、厳しい市場環境のなかで守りの1年だった」とコメントした。 また、Armの上場準備は順調とする一方、米国証券取引委員会（SEC）に上場計画を提出中であることから「詳細はコメントできない」（後藤氏）とした。 「OpenAIに投資できなかった理由」問われ「ノーコメント」 後藤氏は2023年度の投資戦略について「2023年度も地政学リスクなどからボラティリティーの高い市場環境が続く」とし、守りの姿勢を継続するという。一方で

Call a Lawyerは5月1日、ボタンひとつで弁護士AIに相談できる通話アプリ「Call a Lawyer（コール ア ローヤー） 」のベータ版として、iOS版を先行公開したと発表した。利用料は無料。近くAndroid版もリリースするという。 Call a Lawyerでは、性別や年齢、相談内容などを選び、「コール」ボタンをタップするだけで弁護士と通話できる。ただし、実際の弁護士ではなく弁護士AI（ロボット弁護士）につながる。トラブルや悩みごとなどに対し、ロボット弁護士が法的な視点から考え、助言が得られるという。 AIにはChatGPTの技術を採用。約100万件にものぼる法情報をベースとしたファインチューニングやプロンプトエンジニアリングの手法などを通じて、高い精度での法的なアドバイスを目指しているという。 同社は、Legaltech協会の代表理事で弁護士の伊澤文平氏を中心としたメン

「ChatGPT」のように極めて有能な人工知能（AI）チャットボットの台頭により、自分の仕事が奪われるのではと心配する人もいる。一方、ChatGPTは新たな役職、しかも高額の報酬をもたらし得る職の需要も生み出している。 ChatGPTにタスクを手伝うよう頼むということは、つまりChatGPTのプロンプト（AIへの指示テキスト）を書くということだ。多くの企業は今、そうしたスキルを持つ人材を採用し、自社のAIの活用とアウトプットを最適化しようとしている。最も重要なのは、その報酬が高額なことだ。 「AI prompt writers」（AIプロンプトライター）や「AI prompt engineers」（AIプロンプトエンジニア）をGoogleで検索すると、Googleから理想的な結果を引き出すためのプロンプトを策定する専門知識を持つ人材を求めるリストが10件以上表示された。 AI企業のAnth

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

Joe Biden政権は、人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業などに対し、TikTok株を売却するよう求め、これに応じない場合は米国での利用を禁止することもありうるとした。TikTokが米国時間3月15日に認めた。米当局は、米国ユーザーのデータが中国政府に流される恐れがあるとの懸念をますます高めている。 The Wall Street Journalは15日、情報筋の話として、今回のTikTok売却要求は対米外国投資委員会（CFIUS）によって先ごろ提起されたものだと報じた。CFIUSは、複数の省庁によって構成される連邦政府特別委員会で、外国企業による米国企業の支配につながる恐れがある企業買収を審査する。当局者が主に懸念しているのは、中国政府がTikTokを利用し、米国の世論に影響を与えようとして、TikTokに掲載されるコンテンツを左右する恐れがある点だ。 TikTokは、

複雑な問いへの答えを求めて、検索エンジンが吐き出した何ページもの検索結果を開いて回った経験はないだろうか。例えば、愛犬を菜食で育てても良いかを調べたいとしよう。まずはGoogleを開き、検索窓に「菜食は犬にとって良いか」と入力して検索を実行すると、大量のリンクが表示される。この中から、目的の情報を求めて記事やレポートを見て回る。答えが見つかる頃には、思っていた以上に時間が過ぎているはずだ。 しかし遠からず、複雑な問いへの答えを見つけることは、それほど退屈でつまらない作業ではなくなるかもしれない。Microsoftは話題のチャットボット「ChatGPT」を支える人工知能（AI）を自社の検索エンジン「Bing」に統合し、検索の概念を一変させようとしているという。実現すれば、BingはGoogleよりも優れた検索体験を提供し、数十年にわたるGoogle一強時代が終わる可能性があるとAIの専門家は

「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

YouTubeは米国時間7月20日、ファンが応援したいクリエイターに送金する新たな手段となる「Super Thanks」を、日本を含む68の国と地域で開始した。これは、クリエイターがYouTube上で収入を得る手段を多様化する一連の機能の中で最新のものだ。 Super Thanksは、米国では2ドル（約220円）、5ドル（約550円）、10ドル（約1100円）、または50ドル（約5500円）から選択して購入でき、各国の通貨でも同程度の金額が設定されている。機能自体は、YouTubeがここ4年の間にリリースしてきた有料のデジタルアイテムに似ている。ただし、「Super Chat」や「Super Stickers」など、これまでに展開してきた類似機能では、ライブ配信やプレミア公開を視聴している必要があった。Super Thanksではアップロード済みの動画を視聴しながらクリエイターに送金できる