滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人ま…

「MILK　DO　dore　iku？」（ミルクドドレイク）の生ドーナツ＝福岡市西区で2024年4月11日、久野洋撮影 ふんわり、しっとり、中にはクリームなどの具材がどっさり。そんな「生ドーナツ」が人気だ。若い女性を中心に長蛇の列ができる有名店も多く、SNS（ネット交流サービス）で話題になっている。各地で専門店の開店が相次ぎ、ワッフルやタピオカのようなブームを呼びつつある。 生ドーナツの火付け役は、福岡市発祥の人気パン店が東京・中目黒に2022年に出店した「I’m　donut？」（アイムドーナツ？）とされている。都内や福岡市で店舗を増やし、行列は数時間待ちになることも。SNSで「朝から並んだ」などと話題になっている。 波に乗ろうとカフェやパン店でも生ドーナツの新商品が続々と誕生し、コンビニも商品化。新業態として専門店を展開する企業もある。

滋賀県は全国で一番、水道水をそのまま飲む人が少ない県だった――。パナソニックが実施した「水道水に関する全国調査」で判明した。琵琶湖愛が強い県民なのに、琵琶湖を主な水源とする水道水を見る目は冷たい？【北出昭】 同社は今年1月、インターネットを通じて、各都道府県の男女計100人（20～59歳）を対象に調査した。 調査結果によると、「主にどんな水を飲んでいるか」の質問に、「水道水をそのまま」飲むと答えた県民は沖縄県民と同率の12％で、全国平均（25％）を大きく下回り最下位だった。全国平均では、①「ペットボトル」（28％）②「水道水そのまま」③「水道水を浄水した水」（22％）④「一度沸かした水」（9％）――などの順だった。一方、滋賀県民は①「浄水した水」（27％）②「ペットボトル」（25％）③「水道水そのま…

「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。 2023年10月上旬、神戸地裁姫路支部。県警が「トクリュウ」として警戒するグループのリーダーが出廷した。地方公務員の男性への傷害罪に問われていた。

英議会下院で証言する富士通欧州事業統括のポール・パターソン執行役員＝2024年1月16日、英下院提供映像からAP 英国が「史上最大級の冤罪（えんざい）事件」（スナク首相）に揺れている。全国の郵便局が使う富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、窃盗や詐欺などを疑われた700人以上の郵便局長らが無実の罪で刑事訴追され、自殺者まで出ていたことが発覚したのだ。前代未聞の事件はなぜ起こり、責任は富士通だけにあるのか。経緯を検証した。 「刑務所に入れられ、泥棒の烙印（らくいん）を押された。私の人生は台無しにされた」

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

奈良市立小学校で自殺をほのめかした女子児童（11）のノートに当時の担任教諭が「花マル」を書くなどした問題で、奈良県教育委員会は15日、女児への対応は不適切だったとの見解を示した。ただ、今回の行為は処分基準に該当するものがないとして、懲戒処分にはしない方針。教諭には18日から2023年度末まで、指導方法などに…

2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲＝大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、本社ヘリから 政府は近く示す2025年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円（国費負担約1600億円）を含める検討に入った。政府は別に会場建設費などで計1620億円の国費負担があると表明しており、国費負担の大きさに批判が出る可能性がある。 淀川左岸線2期整備は大半がトンネル区間で、…

記者団の取材に応じる自民党の小泉進次郎氏（左から2人目）と国民民主党の玉木雄一郎代表（左端）ら＝国会内で2023年11月29日午後1時51分、竹内幹撮影 自民党の小泉進次郎元環境相ら与野党5党の国会議員有志は29日、国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）について議論する小委員会の設置を、衆院議院運営委員会に提案すると発表した。河野太郎デジタル相が参院予算委員会で、スマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、スマホの使用…

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年11月27日午前9時17分、竹内幹撮影 大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に、日本館の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした。立憲民主党の辻元清美参院議員への答弁。辻元氏は「国費負担分が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と述べた。【森口沙織】 首相らと辻元氏の主なやり取りは以下の通り。

自民党の麻生太郎副総裁は24日、福岡市内で講演し、政府が2022年に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した安全保障関連3文書改定を閣議決定したことを巡り、「北朝鮮からどんどんロケット、ミサイルが飛んでくる。だが、公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対（した）」と振り返り、「専守防衛を言い始めた昔と今は時代が違う。それに合わせてきちっとしたことをしない…

来場者らと記念撮影に応じる鳥居みゆきさん＝埼玉県行田市持田のカインズ行田店で2023年9月18日午前11時2分、田原拓郎撮影 21日に始まる秋の全国交通安全運動を前に、埼玉県警行田署などは18日、同県行田市持田のホームセンター「カインズ行田店」で出発式を開催した。同市観光大使を務める芸人の鳥居みゆきさんが一日警察署長に就任し、祝日の会場はファンや家族連れでにぎわった。 石合龍也署長は「重大事故につながる交通違反の取り締まりを強化していく。4月に努力義務化された自転車ヘルメット着用を促進する」とあい…

星野リゾートは14日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（奈良市）を活用したホテルについて、同社の高級ブランド「星のや」を冠して2026年春に開業すると発表した。所有権を国に残したまま運営権を民間に売却するコンセッション方式が採用されており、刑務所だった施設をホテルとして開業する試みは全国で初めて。 ホテルの名称は「星のや奈良監獄」。客室数は48室で、複数の独居房をまとめて一つの部屋に改修する。敷地内ではレストランや旧奈良監獄の歴史を伝えるミュージアムの整備も検討…