〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国

[マイアミ／イスラマバード １２日 ロイター] - トランプ大統領は１２日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず２週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保など対イランでの協力を念頭に、日本に不満を表明した。欧州や韓国、オーストラリアと同列で「誰が助けてくれなかったか、日本だ」と言及した。「私たちは北朝鮮から日本を守るために、日本に5万人を駐留させている」と語った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について「とても仲良くしている」と説明した。北大西洋条約機

何度でも問う、自民党の裏金問題タイトルを読んで、「こいつまだ言ってんのか」と思ったあなた、しばしお付き合いください。 現在のイラン情勢のように、目まぐるしく変動する国際情勢を前にすると、無数の事情通が現れる。SNSを眺めていると、事情通というか、予想屋というか、私の「見立ての披露」が流れてくる。披露するな、と思うはずはない。自由に発信すればいいし、誰のタイムラインであってもそこに流れてくる情報は恣意的に選び抜かれたものなのだから、これが世論だとはもちろん思わない。 ただ、これだけは避けなければいけないのが、報道される題材に身勝手なランク付けをして、「今、〇〇がこんなことになっているのに、□□の話をしている場合ではないだろ」との声をぶつけること。この手の言い分によって、何が起きるかといえば、〇〇の問題への集中というより、□□の問題の忘却である。この仕組みは、問題を忘却させたい人たちにしてみる

“デジタル化”なのになぜか増える手間 デジタル化そのものは社会の趨勢ですし、そのことによって解決できる問題が多々あることは事実です。ただし、国の進めているデジタル化が、なんかチグハグだと感じている人は少なくないでしょう。 たとえば、マイナンバーカードは、暗証番号の更新のために、少なくとも5年に一回は老若男女を問わずに役所の窓口に出向くことが大きな負担になっています（代理人手続きもありますが、相当に煩雑です）。デジタル化によって、かえって役所に出向く回数が増えるとは、何かが間違っているとしか思えません。 当然、市町村にとっても新たな負担となり、作業量の増加はもとより、人員や財源の確保が必要になっています。しかもこの事務は導入期の一時的な増加ではなく、現在の制度が続く限り永遠に続く事務量の増加です。 したがって、市町村によっては、新しい組織を作り、別に事務所を借りて対応しているところもあります

「玉木は信用できない」 うんざり顔でポツリ、ポツリと周辺にそう語ったのは高市早苗総理。不満の矛先は国民民主党の玉木雄一郎代表である。 今や「完全に賞味期限切れ」との指摘も「（同党幹事長の）榛葉（賀津也）さんはいいけど、玉木さんは会うたびに言うことが変わるのよ」 総理の思わぬ告白に、総理周辺は「そこまで言うのか」と瞠目した。 「手取りを増やす」をキャッチフレーズに支持を拡大した国民民主だが、今や「完全に賞味期限切れ」と指摘されている。 Photo by gettyimages 昨年11月までの国会は衆参ともに少数与党の状況だった。玉木氏は、「与党が衆参両院で過半数を握る時代は当分来ず、多党化の時代に入った」と分析。キャスティングボート政党として党勢を拡大していく戦略をとっていた。 「実際、与党への協力と引き換えに年収の壁の引き上げなどを要求し、実現させてきました。ところが、衆院選で自民が圧勝

【マニラ共同】フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。26日に到着したとしている。原油輸入の9割を中東に依存するフィリピンはマルコス大統領が24日に「国家エネルギー非常事態」を宣言していた。

【速報】米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した 2026年03月30日20時48分配信 米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 最終更新:2026年03月30日20時48分

３月２９日、米フロリダ州ウェストパームビーチの空港で大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領。REUTERS/Elizabeth Frantz [２９日 ロイター] - ト​ランプ米‌大統領は２９日に掲載​され​た英紙フィナ⁠ンシ​ャル・タ​イムズ（ＦＴ）のイン​タビ​ューで、「イ‌ラン⁠の石油を奪う」こ​とに​意欲⁠を示し、​輸出拠点​であ⁠るカーグ⁠島を​占領​する可能性に​言及した。

確かに、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）など当事者が参画する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」では、昨年5月から12月末にかけて計9回の議論が行われてきた。だが、12月15日の「基本的な考え方」の取りまとめに至るまで、具体的な引き上げ金額は委員に明示されないまま。同24日の片山財務相と上野厚労相の大臣折衝で突然、具体策が明かされた。 全がん連とJPAは大臣合意の当日、共同声明を発表。多数回該当の据え置きや年間上限の新設を評価する一方、〈月毎の限度額については十分に抑制されていないと言わざるを得ません〉と懸念を示した。高市首相は12日「専門委で患者団体をはじめとした関係者から複数回ヒアリングを行った」と強調したが、実際は聞いただけ。「丁寧な議論」というアリバイに患者団体を利用したのだ。 全国保険医団体連合会（保団連）の調査によれば、制度利用者の

米国家情報長官室は18日、米国の安全保障の脅威に関する年次報告書を公表した。台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について、日本が集団的自衛権を行使する「法的正当性」になるとの見方を示し、「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘した。 日本政府は首相の答弁が政府の従来の見解に沿ったものだと説明しているが、トランプ米政権は異なる受け止め方をしている可能性がある。 報告書は「首相の発言が台湾の独立運動を勢い付かせると、中国は懸念しているだろう」と指摘。中国の日本に対する威圧はさらに激しくなると予測した。また、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化し、不測の事態に発展するリスクが高まるとの懸念を示した。 米政府は、中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を目指しているとの見解を示している。だが報告書は「中国指導部が27年の実行を現在計画して

高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。

【高市早苗首相の“盛りだくさん”な1日】首相動静は面会ゼロでも大忙し　午前中は朝から確定申告　午後は手首の痛みも忘れてしっかり投げ込みも、WBC始球式は急遽キャンセルに 「3月7日の誕生日はWBCの韓国戦で始球式を務めるはずでしたが、イラン情勢の緊迫を受けて、急遽、欠席。この日のために練習を重ねてきただけに、首相は残念そうにしていました」（自民党関係者） 解散総選挙での歴史的な大勝から約1か月。大きな権力を手中に収めた高市早苗首相（65才）だが、そのマイペースな日常は選挙前とそう変わらないという。 「あいかわらず夜の予定はほとんど入れず、執務が一段落するとまっすぐ公邸に帰宅します。家庭では、まとめ買いした冷凍宅配セットを毎晩、夫の山本拓元衆議院議員と一緒に、レンジで“チン”して食べているそうです。仲間が少ないといわれる首相にとって、信頼できる夫との食事の時間は“精神安定剤”のようなものなの

高市総理が先の衆院選の応援演説で「日本はこれからレアアースに困らない」と発言したことについて、小野田経済安保担当大臣は13日の会見で“誤解を招く発言ではないか”との指摘に対し、評価を避けました。記者「…

高市早苗首相（写真）は１２日午前の衆院予算委員会で、来週の訪米時に米議会で演説する提案が米側からあったものの、見送ったことを明らかにした。資料写真、２月１８日撮影　Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS [東京 １２日 ロイター] - 高市早苗首相は１２日午前の衆院予​算委員会で、来週‌の訪米時に米議会で演説する提案が米側から​あったものの、見​送ったことを明らかに⁠した。高市氏は「​そういったお話も​先方からいただいており喜んでいた」と説明。し​かし、トランプ大​統領と会談する木曜日（１９日）の‌午後⁠以降は議会から議員がいなくなることが分かったとし、「またの機​会に​とい⁠うことになった」と述べた。

国連安全保障理事会（15カ国）は11日、緊迫する中東情勢についての緊急会合を開き、イランによる湾岸諸国を対象とする攻撃を非難する決議案を13カ国の賛成多数で可決した。イランの攻撃を国際法違反と位置づける一方、米国とイスラエルによる先制攻撃には言及しなかった。イランを擁護するロシアと中国は棄権した。 決議案は、イランの攻撃を受けた非常任理事国のバーレーンが提出した。バーレーンによると、日本を含む135カ国が共同提案国に名を連ねた。 米イスラエルが2月28日に攻撃を開始して以降、イランは報復として近隣国の米軍施設を無人機やミサイルで攻撃。対象は石油関連施設など重要インフラに拡大し、住宅街や民間施設に着弾した例もあり、一般市民にも被害が生じている。 決議は、イランの攻撃を受けたバーレーン▽クウェート▽オマーン▽カタール▽サウジアラビア▽アラブ首長国連邦（UAE）▽ヨルダンの領土保全や主権に対する