中央官僚の「天下り」問題が批判されている。規制官庁から利害関係のある民間企業に再就職するのは確かに問題だろう。ただ日本の優秀な官僚の能力が十分に活用されているのか、という点では疑問がある。キャリア官僚はある程度昇進すると、上位ポストの数が限られるため、多くが早期退職せざるをえない。優れた能力がありながら、ある程度の年齢になると仕事が十分用意されないというのは、もったいないことだ。一方で日本電産
豪州の次期潜水艦建造の入札で日本が落選し、豪州を拠点とする我々は胸を撫で下ろしている。我々は、豪州政府が国内製造にこだわりだしたころから反対に転じていた。日本政府は下記の事項を本当に認識しているのだろうか? 1.豪州は製造業に向かない国である 潜水艦の建造は主に南オーストラリア州のアデレードで行われる予定だという。アデレードといえば、かつてあの三菱自動車の工場があったが、大赤字を抱えたあげく、2008年に閉鎖している。三菱のみならず、フォード、GM、そしてトヨタも2017年までに現地生産から撤退する方針を明らかにしている。Toyota Motor Corporation Australiaの安田政秀社長が出した声明が印象的だった。 「われわれは事業変革のためにできる限りのことを行ったが、現実にはわれわれがコントロールできない要素があまりに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」(
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