来年4月の消費税率10%への引き上げをめぐり、与党幹部から4日、予定通りの実施を求める声が相次いだ。 先送りすれば、野党から「アベノミクスの失敗」と批判されるのは火を見るよりも明らかで、12日告示の衆院北海道5区補選や夏の参院選への影響を懸念しているようだ。 安倍晋三首相は消費税増税に関し、1日、訪問先のワシントンで記者団に、リーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り、予定通り実施する考えを重ねて強調。その上で、経済情勢次第では「政治判断」で増税先送りに踏み切る可能性を一段と匂わせた。 これについて、自民党の谷垣禎一幹事長は4日の記者会見で、「既定事実は既定事実だ。淡々とそれを目指して進んでいく」と述べ、増税実施は変わらないとの見解を示した。高村正彦副総裁も3日のNHK番組で「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と指摘した。公明党の山口那津男代表も4日、