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東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
日本酒をいざ飲んでみようと思っても、なんか吟醸とか純米とか本醸造とかいろいろな種類が出てきてよくわからないという方もいるのではないでしょうか? というわけで今回は、日本酒の種類について説明していきたいと思います。 純米とか本醸造とか吟醸は「特定名称」と呼ばれています。 なので、純米酒や本醸造酒や吟醸酒のことを「特定名称酒」と言います。これらは原料や製造法の違いでつけられるもので、お酒の優劣を決めるものではありません。では、何がどう違うのでしょうか。まずはリストを見てみてください。 本醸造酒 純米酒 特別本醸造酒 特別純米酒 吟醸酒 純米吟醸酒 大吟醸酒 純米大吟醸酒 この8個が特定名称酒と呼ばれるものです。もちろんそれぞれ製法が違います。では、順番に解説していきましょう。 STEP1:純米とそれ以外にわける とにかくこの特定名称に「純米」とついているものと、ついていないもの。これで区別をし
20XX年──。人類はついに有史以来の「夢の社会」を実現しているかもしれない。 SF世界のようなロボットやコンピュータの革新が現実のものとなり、人類全体が消費する生活必需品やぜいたく品、サービスなどの生産をわずかな人(たとえば全人口の1割)の労働で賄えるようになるのだ。 そこでは工業製品から農産物まで、すべての生産を担うのは巨大な無人工場だ。コンピュータはいよいよ人工知能の域に近づき、文書の読解・作成や翻訳、会計・販売業務、自動車の完全自動運転など、代替が難しいといわれていた種類の労働も次々とこなせるようになる。こうして多くの人が、働かなくても何不自由なくモノやサービスを消費できる社会が到来するのである。 人類の“桃源郷”は実現したかに見えた──。 生産能力が拡大した人類を待つ未来 ところが、だ。このSF的ストーリーには大きな落とし穴がある。 それは「全人口の1割が働くだけでよいのなら、残
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
<業務連絡> 「資産デザイン研究所メール」は、毎週金曜日に配信される、資産を殖やすためのヒントが満載の無料のメールマガジンです。3300人近い方にご登録いただいています。購読されていない方はメールアドレスの登録をどうぞ! --- 定期購読している日経ビジネス最新号(2013.3.4.号)は特集が定年延長パニックでした。15年ぶりに日本企業の定年が60歳から65歳に延長されるということで、その処遇をどうするかについて企業が頭を悩ませているという記事です。 その中で、面白いと思ったのはその中に書かれていた 「40歳定年幸せ」説、という提言でした。 定年を65歳にするのではなく、逆に40歳にしたらどうかという大胆な提案です。しかし、その理由を読んでみると、日本人の雇用の歪みを解決する1つの考え方として理が通っていると思いました。 横浜市の秋山木工という家具メーカーの定年は、入社後8年と決ま
ネットで商品を購入する前に実店舗に行き、現物を見て確かめる「ショールーミング」という消費行動が米国で盛んになっており、小売店のビジネスを脅かしている――。こうした調査結果を米国のマーケティング会社、プレースドが27日に公表した。 これによると、その恩恵を最も多く受けているのは米アマゾン・ドットコム。少し前まで消費者はパソコンを使ってアマゾンで買い物をしていた。しかし今ではスマートフォンを持っており、実店舗にいながらその場でネットショッピングする。 まるで小売店の通路がアマゾンの商品棚につながっている状況だという。大手小売りチェーンの中にはネット販売を行っているところも多いが、アマゾンの価格や品数の多さが高い競争力を持っており、苦戦を強いられているという。 プレースドは今年1月に1万4925人の米国消費者を対象にアンケート調査を行った。これらの人はプレースドがスマートフォンの位置情報を追跡す
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー 3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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