菅首相「携帯大手の利益率20％はもうけすぎ」発言は論理破綻だ菅義偉首相が携帯大手に対する値下げ圧力を強めている。首相就任直後に携帯料金の引き下げを武田良太総務相に指示するなど、新政権の重点政策が値下げであることを改めて示した。 筆者は過去1000日にわたる官邸と携帯大手の攻防を、2020年10月8日に発売した書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」にまとめた。ここでは変わらない市場の奥底には、大手3社体制や膨大な月額収入の呪縛があると整理し、携帯大手はもっと顧客に真摯に向き合うべきだとした。一方で官邸主導の政策決定の危うさも指摘した。特に論理的におかしいと感じるのが、値下げが必要な根拠として菅首相が挙げる「携帯大手の営業利益率は20％に達しており、もうけすぎ」という発言だ。このような発言が国政の頂点から出てしまう状況こそ、政治の劣化を示しているのではないか。 営業利益率は料金水準と直接関係していない 最初に筆者の立場を明確にしておきたい
