「夫婦別姓」願った結果が…夫の母は叫んだ「洗脳されている！」
「向こうのお母さんがかわいそう」 「彼女に洗脳されているのよ！」 「経済的な損が大きすぎる」 結婚しても姓を変えずに暮らしたいと願う人たちがたくさんいます。それなのに、日本では夫婦同姓が義務付けられています。そのために、不利益を被ったり、家族との関係が悪化したりするケースも少なくありません。別姓を選べるようになって欲しいと願う都内の女性（32）の思いを聞きました。 「向こうのお母さんがかわいそう」 「向こうのお母さんがかわいそうだからやめなさい」。 昨年11月、女性の姓で婚姻届を出そうとしたところ、自分の母親が猛反発した。父は「婿養子」で、両親は母の姓だ。改姓の苦しみを知っているからこそ気持ちを分かってくれると思っていた父までもが、「男が姓を変えるのは社会的に大変なんだ」と言った。自分の夫になる男性に、母はこっそり「私が説得する」と言った。 姓を変えて欲しかったわけではない。望んだのはただ
小ネタの波状攻撃「安倍政権撲滅キャンペーン」にモノ申す 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
氷河期世代の老害化
老害って言葉は好きじゃないんだけど、今の氷河期世代は老害と言わざるをえない。 自分自身も氷河期世代なんだけど、いまだに新卒での就職の恨みつらみを呪詛のように俺達の頃は云々と延々と愚痴り出すのを見ていると、氷河期世代は老害以外の何物でもない。 団塊世代が現役の頃、氷河期世代は団塊を老害と思っていたし間違いなくそうだったと思う。団塊が現役を退くと氷河期世代を自認している層が団塊に取って代わり老害になってしまった。 俺たちの頃はこうだったけど失敗だったからこんな風に改善したらいい、ならいいのだけど、俺たちの頃と比べたらマシだろう、みたいながいっぱいいる。価値観を強要しようとする老害。 この10年から15年、氷河期という言葉に甘えていたのではないか。氷河期だったからしょうがないと。あげく、考え方や価値観が固まりそれを強要する。 少し下の世代からは間違いなく老害視されているのに、それには気が付かない
「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル
民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）
財務相、被害者なしではセクハラ認定できず ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」＝JX通信社 全国世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
現場報告 銀行員がどんどん辞めている | 文春オンライン
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（
体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
野党6党、財務省発表文の撤回要求 ｜ 共同通信
立憲民主など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のため女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。
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