今度は、日曜の夜に遊んで月曜の午前中に休むことを勧めています。 経済産業省は30日に27日金曜日の振り替えとして、職員の約3割が午前休を取りました。プレミアムフライデーは、2月の調査では認知率88.5%に対し、実際に早く退社した人は11.2%にとどまっています。経産省では「月末の金曜日は忙しい」という指摘があったとして、別の曜日への変更を推奨すると同時に、月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しています。
立憲民主党の枝野幸男代表が7月20日の衆院本会議で行った2時間43分に及ぶ内閣不信任決議案の趣旨説明が本になり、扶桑社から出版される。ネット販売大手のアマゾンでは一時、本の予約で1位に。立憲の福山哲郎幹事長は30日の定例会見で「国民に知って頂く機会になる」とアピールした。 枝野氏は趣旨説明で安倍政権を批判し、「憲政史上、最悪の国会になってしまった」「数さえあればなんでもいいという議会、政権運営が進んでいることは到底許されない」などと訴えた。演説時間は、記録が残る1972年以降、衆院で最長だった。 この趣旨説明を聞いていた扶桑社の担当者が「思想信条と関係なく、面白い演説。ツイッター上でも『本で読みたい』という反応がある」として、その日のうちに立憲の党本部に企画を提案。立憲側は「いずれ議事録になり、公開されるものなので構わない」と了解した。 本は「緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説『安倍政
経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。
稲田朋美元防衛相は29日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、30日までに削除した。 稲田氏は29日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安…
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