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2015年6月4日のブックマーク (5件)

  • アキノ比大統領が日本に期待していたこと: 極東ブログ

    フィリピンのアキノ大統領が2日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」(参照)より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来(Future of Asia)」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦(World War II)勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ

    アキノ比大統領が日本に期待していたこと: 極東ブログ
    imo758
    imo758 2015/06/04
    米軍が中国と戦争「したいならむしろ」沖縄から退くだろうなあ。
  • 松野代表 各党解党し野党再編望ましい NHKニュース

    維新の党の松野代表は東京都内で記者団に対し、野党再編について、「党を解党するやり方ができるのならば、いちばんそれがいい」と述べ、理念や政策の一致を前提に、再編を目指す各党が解党して新党を結成することが望ましいという考えを示しました。 そのうえで、松野氏は「党を解党するやり方ができるのならば、いちばんそれがいいし、そうしたかたちでの結集が望まれているのではないか。参加する人もいれば、参加しない人がいてもいいのではないか。全部できるかどうかは分からないが、そうした動きが年内に出てくる可能性はあると思う」と述べ、理念や政策の一致を前提に、再編を目指す各党が解党して、新党を結成することが望ましいという考えを示しました。

    imo758
    imo758 2015/06/04
    小沢にしか見えないし、小沢手法って今最悪のタイミングじゃね?
  • 学歴フィルターに怒る前に就活生がやるべきこと(藤代裕之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    就活の学歴フィルター問題。ツイッターで就活生に名指しされたゆうちょ銀行はお気の毒ですが、企業が学歴を参考にするのは一定の合理性があると考えています。勉強は努力が反映されやすいため、学生の基礎力を測りやすいのです。一方で、性別、出身地などでフィルターすることが社会的に問題となるのは、人の努力と無関係だからです。 ゆうちょ銀就活セミナーで「学歴フィルター」発覚か 日東駒専は「満席お断り」、東大と書けば「予約可」(J-CASTニュース)就活生は「嫌な世の中だ」とツイートしたようだし、ネットニュースサイトでは「勇気ある就活生」などと持ち上げたところもありますが、社会に出れば、学閥だけでなく、派閥などの利害関係が入り交じります。では、「学歴不問」が徹底されている企業は良いかというと、そうでもないかもしれません。実力のみの競争は厳しいということも理解しておいたほうがいいでしょう。 大学の授業でもよく

    学歴フィルターに怒る前に就活生がやるべきこと(藤代裕之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    imo758
    imo758 2015/06/04
    採用に事実上二枚舌使ったようなものだからゆうちょ銀行は怒り食らったんじゃねえの?十分採るような素振りを見せておいて殆ど採らないとなっていたならそりゃーなんで誘ったよと怒られても仕方がない
  • 【追記あり】女性専用車両に乗ったセーラー服の男性、女性客を変質者から助けて痴漢と間違われる→事実でないとの本人申告あり

    追記:ご人からすれば、女性を助けたということではなかったそうです。詳細はコメント欄を参照。 ※@GrowHairさんとは別の方です。

    【追記あり】女性専用車両に乗ったセーラー服の男性、女性客を変質者から助けて痴漢と間違われる→事実でないとの本人申告あり
    imo758
    imo758 2015/06/04
    録音録画以外に事案を真っ当に收める方法なんざ無いわ。非対称性なんざ明確な動画に比べれば屁でもない
  • 成人年齢下げは積み残し 18歳選挙権にする公選法改正案、再提出 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

    選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法の改正は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を改正した際の「宿題」だった。それに並ぶ課題が成人年齢の18歳以上への引き下げで、積み残しとなっている。自民党内には慎重論も根強く、実現のめどは立っていない。 政府の法制審議会は2009年、民法の成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と答申した。昨年6月施行の改正国民投票法は、選挙権年齢と成人年齢に関し「施行後速やかに国民投票年齢との均衡を勘案し、法制上の措置を講じる」と付則で規定した。 ただ成人年齢については、関連する法律が約200に上り、作業量が膨大だとして、各党は選挙権年齢の引き下げを先行させた経緯がある。 加えて自民党内には「18歳で成人だ、という社会システムができていない」として引き下げに慎重な声が少なくない。権利が広がる一方で、罪を犯しても原則として少年法で守られるのは矛盾するとして、少

    imo758
    imo758 2015/06/04