【12月8日 AFP】闘鶏はタイで長年親しまれてきた。動物愛護団体から抗議を受けながらも、首都バンコク（Bangkok）では一大ビジネスとして確立。飼育者と賭けの勝者は時にそろって大金を手にする。(c)AFP

南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 【12月8日 AFP】中国の国営通信社・中国新聞社（China News Service）が、習近平（Xi Jinping）国家主席の辞任を示唆する誤植をめぐり、従業員4人を停職処分にした。同国のメディアが報じた。 誤植があったのは、南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）で先週行われた中国とアフリカ諸国との首脳会議で、習主席が行った演説に関する4日の記事。 香港（Hong Kong）紙・サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が6日に報じたところによると、中国新聞社の従業員が、似た発音の漢字2字を取り違え、演説という意味の「致辞」とすべきところを

米ウェストバージニア州の石炭火力発電所（2009年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saul LOEB 【12月8日 AFP】人為的な気候変動の主な要因とされる、化石燃料から発生する二酸化炭素（CO2）排出量が今年、世界経済成長期に入った後としては初めて減少する見通しだとする研究結果が7日、発表された。 この「驚くべき」結果は、仏パリ（Paris）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）が終盤に入る中で発表された。世界195か国が参加するCOP21では、危険な気候変動の原因とされる、熱を捉える二酸化炭素の排出を削減するための協定に向けた協議が重ねられている。 英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表された研究論文によると、中国での変化を主な要因として、化石燃料由来のエネルギーから発生する

米シカゴのオヘア国際空港の入国審査で撮影されたサイード・ファルーク容疑者と妻のタシュフィーン・マリク容疑者。ABCニュース提供（2014年6月27日撮影、15年12月7日提供）。(c)AFP/HANDOUT/ABC NEWS 【12月8日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で14人が死亡した銃乱射事件を捜査している米連邦捜査局（FBI）は7日、実行犯とされるサイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者と妻のタシュフィーン・マリク（Tashfeen Malik）容疑者がいずれも「かなり前から」過激思想に傾倒していたことを明らかにした。 FBIロサンゼルス（Los Angeles）支部のアシスタント・ディレクター、デービッド・ボウディッチ（David Bowdich）氏が記者団に明かしたところによると、2日に発生したこ

エクアドル・マナビのプエルト・ロペス沖で観察されたザトウクジラ（2015年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/RODRIGO BUENDIA 【12月7日 AFP】南極海での日本の調査捕鯨再開への動きに抗議する国際世論の先頭に、ニュージーランドが立っている。同国のジョン・キー（John Key）首相は7日、米国やオーストラリアを含む33か国による「強力な」公式声明を、駐日ニュージーランド大使から日本政府へ渡したと発表した。 キー首相は声明の中で「われわれはクジラの殺りくには何の科学的根拠もないと考え、日本政府に対し（捕鯨を）開始させないよう強く要請する」と述べた。 また国際司法裁判所（ICJ）に対し、2010年に日本を訴え出たオーストラリアのジュリー・ビショップ（Julie Bishop）外相は「日本の捕鯨に反対する国際合意を形成するために、同様の意見を持つ国々と協力している。また

キプロス・リマソルに近いアクロティリにある空軍基地の上空を飛ぶ戦闘機編隊（2015年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/IAKOVOS HATZISTAVROU 【12月7日 AFP】シリア政府は7日、米国主導の有志連合によるものとみられる空爆で初めてシリア政府軍部隊に死者が出たと発表し、憤りを表明した。 シリア外務省は、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長と国連安全保障理事会（UN Security Council）に宛てた書簡で「甚だしい攻撃」によって6日、少なくとも3人のシリア軍兵士が死亡、13人の兵士が負傷したと非難した。シリア側は、同国東部デリゾール（Deir Ezzor）県にある軍施設が、有志連合の4機の航空機に空爆されたと主張している。 しかし、有志連合の報道官は、6日に行われた空爆は、問題のシリア軍基地の南東約55キロの地点で実施された

仏パリのレピュブリック広場で、同時テロ事件の犠牲者を悼み置かれた国旗（2015年12月6日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【12月7日 AFP】遺体をひそかに埋葬するか、家族に引き渡すか、それとも出身国に送還するか――。先月13日に起きた仏パリ（Paris）同時テロ事件の実行犯らの遺体の扱いに、仏当局が苦慮している。 パリ市葬儀公社のフランソワ・ミショーネラール（Francois Michaud-Nerard）総裁によれば、犯罪者の遺体の扱いについては、法律でいくつかの状況が想定されている。「遺体の引き取りを家族が希望するか、しないかで異なる。家族が遺体の引き取りを希望する場合、死亡した犯罪者には居住していた土地か死亡した場所、もしくは家族の墓地に埋葬される権利がある」という。家族が葬儀を望まない場合は、該当する自治体が葬儀を行うか否かを決定する。 いずれにせよ匿名墓地への埋葬

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者アクタル・マンスール師とされる画像（2014年半ば頃撮影、撮影場所不明、2015年12月3日公開）(c)AFP/AFGHAN TALIBAN 【12月7日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の複数の幹部は6日、最高指導者アクタル・マンスール（Akhtar Mansour）師が生存している証拠として公開された音声メッセージの信ぴょう性に疑問を呈した。元最高指導者オマル（Mullah Omar）師の死を隠ぺいしていた指導部に対する不信感があらわになっている。 4日にパキスタンで起こった銃撃戦でマンスール師が死亡したと、多くの情報筋や武装勢力周辺が伝えたことを受け、タリバンは5日夜、同師のものとする16分間の音声メッセージを公開した。しかし、タリバン創始者で初代指導者であるオマル師の死を2年にわたって隠していた指導部に対し不

仏パリの百貨店「プランタン」で、商品を陳列する従業員（2014年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【12月7日 AFP】日曜日の労働が法律により厳しく制限されているフランスで、自分が出勤しなくても良いならば、商店の日曜営業を支持する国民が3分の2以上に上ることが、最新の世論調査で明らかになった。 大衆紙パリジャン（Le Parisien）に6日掲載された調査結果によると、日曜営業に賛成すると回答した人が68％に達した一方、反対は31％にとどまった。 もっとも、日曜日に自分自身が定期的に出勤したいかという質問には、53％が「いいえ」と回答。「日曜日は家族と一緒に過ごす日だから」というのが主な理由だった。 フランスでは今年7月、財政赤字の抑制などを目指した一連の経済改革法案が議会で可決され、日曜日の労働に関する規制が緩和された。 この法律は、パ

ドイツ南部のミュンヘン国際空港に駐機中の独ルフトハンザ航空の飛行機（2015年3月19日、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【12月7日 AFP】独航空大手ルフトハンザ航空（Lufthansa）の独フランクフルト（Frankfurt）発セルビア・ベオグラード（Belgrade）行きの航空機内で6日、客室のドアに何らかのいたずらをしようとした男が、乗客や乗員に取り押さえられる騒ぎがあった。同社が明らかにした。 同社によると、同便はベオグラードに無事着陸し、安全が脅かされることはなかったという。ただ、男の身元や国籍、男が騒動のさなかに口にした内容について明らかにしていない。 一方、セルビアの国営セルビア放送（RTS）は、同便の操縦席に侵入しようとしたヨルダン人の男が警察に逮捕されたと伝えた。男はオーストリア上空を飛行中の機内で突然立ち上がり、操縦室のドアをたたいて中に入

シリア・アレッポの北のリトヤン村で配置につく反体制派の戦闘員ら（2015年2月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ZEIN AL RIFAI 【2月22日 AFP】英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は21日、シリア政府軍が反体制派戦闘員の6家族を「処刑」し、子ども10人を含む少なくとも48人が殺害されたと明らかにした。 政府軍は今月17日、トルコ国境に続く反体制派の補給路を遮断するためシリア第2の都市アレッポ（Aleppo）の北にある村リトヤン（Rityan）に入った。翌日、政府軍が去った後に村に戻った人々が遺体を発見。死者の中には5人の女性と13人の反体制派戦闘員も含まれていた。 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「政府軍と民兵たちは反体

インドネシアのジャカルタで、列車と衝突したミニバスの残骸の撤去作業を行う消防隊員ら（2015年12月6日撮影）。(c)AFP/ADEK BERRY 【12月6日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）で6日、通勤列車とミニバスが踏切で衝突する事故があり、少なくとも16人が死亡、数人が負傷した。 地元警察はAFPの取材に対し「バスには24人が乗っていた。運転手を含む16人が死亡し、残る乗客は病院で治療を受けている」と述べた。 また運輸省報道官はAFPに対し。同省と国家運輸安全委員会（NTSC）は調査チームを派遣し、衝突の原因を調査するとしている。 列車を運行しているクレタ・コミューター・ライン（Kereta Commuter Line）の広報担当者によると、事故は午前9時（日本時間同日午前11時）前にジャカルタ北部の踏切で発生。満員のバスが踏切を渡っていたところ、列車が衝突し

仏ルブルジェでパフォーマンスをする環境保護団体「Young Ecologists」のメンバーら（2015年12月5日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【12月6日 AFP】仏パリ（Paris）近郊ルブルジェ（Le Bourget）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）は5日、参加195か国の作業部会が合意文書の草案をとりまとめて閉幕した。約1週間続いた議論は緊迫する場面もあったが、草案がまとまったことで、数十年にわたる先進国と発展途上国の対立が、歴史的合意によってようやく解消するのではないかとの期待も出ている。 草案は48ページにわたり、気候変動の抑制に向けて緊急の取り組みが必要との点では各国の意見が一致したが、大きな争点では隔たりが大きいことも示している。世界の平均気温の上昇をどの程度に抑えるかという基本的問題は、経済規模が小さい

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの新最高指導者アクタル・マンスール師とされる画像（2014年半ば頃撮影、撮影場所不明、2015年12月3日公開）(c)AFP/AFGHAN TALIBAN 【12月6日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は5日、新最高指導者アクタル・マンスール（Akhtar Mansour）師のものとする音声メッセージを公開し、組織内の銃撃戦で同師が死亡したとの報道は「敵のプロパガンダ」だとして、これを強く否定した。 公開されたのは16分の音声メッセージで、こうした「うわさ」については、タリバンの弱体化を狙ったものと指摘している。タリバンは、組織内部の分裂にもかかわらず、扇動的なマンスール師の下で勢力を盛り返していた。 音声ファイルのマンスール師とされる男は、「みんなに私が生きていることを知らせるためにこれを録音した」とリラックスした様子で語って

コロンビアの麻薬王「メガテオ」ことビクトル・ナバロ容疑者（撮影日不明）。(c)AFP/POLICIA COLOMBIANA 【10月3日 AFP】コロンビア当局2日は、米国が500万ドル（約6億円）の懸賞金を懸けていた指名手配犯の麻薬王が、コロンビア軍の作戦で殺害されていたことを明らかにした。 死亡したのは「メガテオ（Megateo）」の異名を持つ元武装組織戦闘員ビクトル・ナバロ（Victor Navarro）容疑者（39）で、コロンビアとベネズエラ国境地帯でコカインの密輸ルートを運営していたとされている。同容疑者については今年8月に殺害の情報が報道されていたが、同国のフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領のツイッター（Twitter）への投稿で始めて公式に死亡が確認された。 サントス大統領は、自身のツイッターに「軍からの最新情報によると、メガテオは殺害さ

英イングランド・ノーフォークにあるウィリアム王子夫妻の別荘アンマー・ホールで、キャサリン妃が撮影したシャーロット王女（2015年11月上旬撮影、同月29日公開）。(c)AFP/KENSINGTON PALACE/HRH DUCHESS OF CAMBRIDGE 【12月5日 AFP】英国のシャーロット王女（Princess Charlotte）が写真撮影の際に着用していた花柄のワンピースと同じものが欲しいと、このワンピースを作ったスペインの小さなファッションブランドに注文が殺到している。ブランドのオーナーが4日、AFPに明らかにした。 ウィリアム王子（Prince William）とキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）の公邸ケンジントン宮殿（Kensington Palace）は、夫妻の第2子として生まれたシャーロット王女が先月、生後半年を迎えたこ

トルコ・イスタンブールにある米国領事館（2015年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【12月6日 AFP】米国務省は5日、トルコ・イスタンブール（Istanbul）にある米国領事館に「切迫した治安上の脅威」があるとして、現地滞在の米国民に対し、同領事館への訪問を避けるよう警告した。 同省の海外安全対策協議会（OSAC）は声明を発表し、「高度な警戒レベルを保ち、地元で行われるイベントでも細心の注意を払うよう」自国民に呼びかけ、また「一層の安全対策を取ることを推奨する」と述べた。 米民間企業と米国務省間の治安協力や情報交換を促進する組織のOSACはさらに、「米国領事館施設に対する切迫した治安上の脅威があるため、在イスタンブール米国領事はトルコ滞在の米国民に対し、本日の同領事館訪問を避けるよう忠告する」としながら、同領事館が土曜日と日曜日に閉館していることについても付

米カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件の現場近くを走る警察特殊部隊の車両（2015年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【12月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は5日、同組織の英語ラジオ放送で、米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で14人が死亡、21人が負傷した銃乱射事件の容疑者夫婦2人を、「カリフ国の兵士たち」とたたえた。しかし犯行の責任については言及しなかった。 シリアとイラクの一部地域を制圧しカリフ国を名乗るISは、英語のラジオ放送で「カリフ国の兵士2人が、カリフォルニア州サンバーナーディーノのインランド地域センター（Inland Regional Center）で攻撃を行った」と述べた。また、同組織のアラビア語ラジオ放送では、容疑者2人を「

トルコ南東部ディヤルバクルで起きた、イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員との衝突の現場（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【12月6日 AFP】トルコの軍当局は5日、隣国シリアから同国への不法入国を試みたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員8人を拘束したと述べた。8人中3人は子どもだったという。 トルコ軍のウェブサイトに投稿した声明を通じて、シリア国境にあるキリス（Kilis）県エルベイリ（Elbeyli）で4日に「テロ組織ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）の戦闘員8人が拘束された」ことを明らかにした。拘束した子ども3人については詳細を述べていない。同軍の声明によると、カラシニコフ銃と弾倉11個、複数の手りゅう弾、手帳などを押収したという。 イスラム過激派戦闘員が往来するシリア国境付近での警備態勢が十分でないと

インド・ニューデリーで開催されたハーフマラソン大会で、スモッグの中を走る参加者（2015年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHANDAN KHANNA 【12月5日 AFP】世界の国の首都の中で最も大気汚染が深刻だとされるインドのニューデリー（New Delhi）はスポーツイベントが目白押しとなる季節を迎えたものの、クリケットのテストマッチや射撃の全国選手権といったさまざまな大会が、厚いスモッグによって深刻な影響を受けている。 子どもたちに室内で遊ぶようにとの指示が出るほどの状況となったニューデリーでは、サッカーのプロリーグ、インディアン・スーパーリーグ（ISL）の一戦が3日の夜に行われ、クリケットのインド対南アフリカ戦も現在開催されている。 あるテレビカメラマンは匿名を条件に「ひどい状況だよ。スモッグのせいで光の状態がとても悪く、照明の調整に苦労している。グラウンドの向こう側