改めて「モビリティX」とは、「100年に一度」といわれる大変革期にある自動車産業の未来を占う最新キーワードである。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とSX（サステナビリティートランスフォーメーション）という荒波にさらされている今、必要なのは単なる「X＝トランスフォーメーション（変革）」という掛け声ではない。顧客起点による「新たな体験価値（X＝エクスペリエンス）」の創造や、それをよりリッチなものとする「異業種融合（X＝クロス）」の実現が求められている。「X」の解釈を一歩進めて、全く新しい価値、体験、新ビジネスモデルを創造する必要があるのだ。 では、企業（特に日本の製造業）がグローバル市場で勝ち抜くためにはどうすべきか。本稿では、考慮すべき「4つのアプローチ」を示していく。 （1）「デザイン思考」「データドリブン」による体験価値創出 モビリティXに至るまでには、DX、SXを高い次元で実

MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

2022年は多くの企業にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みをさらに推し進める1年になりそうだ。DXを実践するうえで、筆者が注目すべきだと考えるキーワードを紹介したい。選んだのは「デジタル原則」「内製力の強化」「リスキリング」の3つである。 2021年は、2020年から続く新型コロナウイルス禍の困難な状況の中、あらゆる分野でデジタル技術の活用が進んだ1年だった。企業におけるテレワークの浸透をはじめ、企業の様々な事業活動のオンライン化や非接触化が加速した。デジタル技術を用いてビジネスを変革するDXへの取り組みが広がった1年だったといえる。 2022年への年越しが間近に迫った2021年12月24日、政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル重点計画）」を閣議決定した。その中には、同年12月22日に「デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）」で定めた「デジタル原則

日本マクドナルドが約20年ぶりとなる人事システムの刷新に乗り出している。日経クロステックの取材で2021年11月までに分かった。長年使い続け複雑化したレガシーシステムからの脱却を進め、従業員の情報を一元管理できる環境を整え、同社が力を注ぐ人材育成に生かす方針だ。 マクドナルドはハンバーガーを売っている「ピープルビジネス」 「マクドナルドはハンバーガービジネスではない、ハンバーガーを売っている『ピープルビジネス』だ」――。マクドナルドの創業者レイ・クロック氏の言葉が表すように、マクドナルドの強さの源泉は人にある。 「当社はとことん『人』に注力している会社。人の力をどう生かすかを考え、社員やクルー（アルバイト）に活躍してもらう。それが顧客へのサービス向上につながり、結果的に売り上げ拡大につながる」。日本マクドナルド人事本部NRSO HR部の井村匡宏部長はこう話す。 人材育成のための「ハンバーガ

衛生用品大手のユニ・チャームは、高精細映像の送受信機能やネットワーク基盤を備える新業務システムを開発した。2021年10月13日に発表した「デジタルスクラムシステム」だ。日本と海外の拠点を結んで高精細な映像を送受信し、世界各地の顧客の生活実態調査や製品改良のための情報収集、設備のメンテナンス指示などを可能とする。 ユニ・チャームはなぜこのようなシステムを開発したのか。同社は「現場・現物・現時点」の「3現主義」を掲げる。現地で得た1次情報を基にそれぞれの国や地域に密着したマーケティングを行って商品を開発し、地産地消の生産体制を構築してきた。同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）は業務の効率化だけでなく、新商品の開発につながる顧客のインサイトを発見するためのデジタル技術の活用に主軸を置く。 ユニ・チャームの共生社会研究所兼IUC推進室に所属する菅文美氏は「デジタル技術を活用して何ができ

ビジネスでは「報連相」が大事、と一般にいわれる。なかでも「報告」には文書作成がつきものだが、こうしたビジネス文書の作成にExcelがよく使われている。しかしExcelの場合、統一した書式で作りやすいものの、報告文が長くなると編集や読むのが大変だと感じるようになりがちだ。 Excelは一時的に、アドホックに使うのには大変便利である。しかし週次で更新するなど定例的な業務の報告書に使うと、「ちょこちょこ直し」の繰り返しとなる。更新もれが起きたり本質的に報告したいことが埋もれたりして、形骸化しやすい。

以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ

「社内制度の急な改定など、人事部は即時に対応しなければならないことが多い。そのため自分たちでシステムを開発し、急な変更にも対応できる体制を整えたかった」。大和ハウス工業の相川光一郎経営管理本部人事部シェアードサービスセンター長は、人事部でノーコード開発ツールの活用を進める狙いをこう語る。同社は2020年11月から同ツールを使ったシステム開発に取り組み、2021年8月までに12の業務をデジタル化した。「業務を最も良く知る現場社員が開発するので、本当に使いやすいシステムがつくれる」（相川センター長）。

「人工知能（AI）を開発するには外部との協業が必要だが、ITベンダーに丸投げしてはだめだ。精度向上に貢献しないデータを特定することにさえ、ビジネスにおける価値がある場合がある」。日本マイクロソフトが2021年5月19日と20日の2日間にわたって開催したオンラインイベント「Azure AI Days」で講演した、ニコンの西野峰之研究開発本部数理技術研究所第三研究課課長はこう指摘した。 西野課長は「今後は（当社のような）製造業でもAIの内製化が必須になる」と話す。ITベンダーにAI開発を丸投げしていてはノウハウを蓄積できず、いつまでたっても内製化に舵（かじ）を切れない。そこで、AIの開発プロセスを大きく「データの収集・分析」と「機械学習・運用保守」に分けて考えたとき、前者は業務知識が必要なので自社で行う。後者についても、ITベンダーに知識やノウハウを教わりながら自社で行う態勢が理想だという。

※本記事の内容は取材時のものであり、組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。 モノタロウの継続的なビジネス成長に伴い、月間セッション数や注文数は大幅な増加を続けています。指数関数的に増えるデータを扱いやすくするための技術的探求は尽きません。 なかでもデータハブの整理・構築を中心に技術開発・研究に携わるのが、エンジニアの中村さん（ECシステムエンジニアリング部門 EC基盤グループ コアロジックチーム）です。データ領域で「冒険したかった」という彼が、モノタロウを選んだ理由や技術的な面白さ、今後の展望について話を聞きました。 データが“いくらでも増え続ける”サービスでのチャレンジ ——はじめに、現在の業務について教えてください。 主にデータハブの整理や構築です。実際のデータからバッチ処理でデータを作り、API化していく手法を開発・研究しています。プラクティスを他の開発者に展開するなど、

政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発し、中央官庁が原因究明と再発防止策に追われている。原因を探ると法案作成を効率化する新システムを構築したものの、効果を発揮させるための運用を徹底していない実態が見えてきた。 代わりに現場で重宝されたのはジャストシステムのワープロソフト「⼀太郎」だったが、誤りの原因はワープロソフトの利用そのものではない。「仏つくって魂入れず」の状態を放置してきた点は、政府のデジタル改革の先行きに不安を抱かせる。 国の最新法令データ目指した「e-LAWS」、更新が追い付かず 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れただけでなく、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、法案