［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
製造業縮小のすゝめ - Think outside the box
2015-04-02 製造業縮小のすゝめ 野口悠紀雄は長年「製造業縮小」を唱えています。 アベノミクス:バブル崩壊２５年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」 - 毎日新聞mainichi.jp 日本の製造業も縮小するか、あるいは変身を図るべきです。国外に行くのが正しい方向だ。 野口から見れば不十分なのでしょうが、日本の製造業は過去20年間で大幅に縮小しています。給与所得者数は、クリントン大統領（当時）の円高誘導が始まった1993年のピークから30%も減少しています。 雇用の「製造業→非製造業シフト」が生じているわけですが、非製造業の平均給与は製造業より25%も低水準です（2013年）。野口の「製造業縮小のすゝめ」は「給与水準低下のすゝめ」を意味します。 製造業は、雇用を減らしつつ給与水準を維持しています。 一方、非製造業は、雇用を増やしながらも平均給与は金融システム危機がピークに
「15年間のデフレ不況」の誤解と企業の焼け太り - Think outside the box
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
「預金封鎖」の記事と経常収支赤字化の懸念 - Think outside the box
2014-07-01 「預金封鎖」の記事と経常収支赤字化の懸念 【麻生大臣の（4年前の）国債解説】と同じ誤解に基づいた記事です。 終戦直後のような預金封鎖は本当に起きるのか？国民に浸透した「超財政悪化不安」の現実味と対策 (ダイヤモンド・オンライン) 一方、国債消化原資となっている個人金融資産にも、限界がある。わが国の経常収支は何とか黒字を維持しているものの、黒字幅は急速に縮小している。経常収支の黒字幅が縮小することは、国内の資産蓄積のペースが鈍るということだ。 足もとの経常収支のペースを考えると、今後金融資産の大幅な積み上げは期待できないだろう。そうなると、これから国債消化の原資にも限界が見えてくる。ある試算によると、あと10年以内に国債消化のための個人金融資産の原資が枯渇する可能性があるという。それが現実のものになると、国債市場が不安定化することになるだろう。 下のグラフを「家計金融
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
