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富岡市役所(「富岡市観光サイト」より) 日本を代表する世界的建築家のひとりである隈研吾氏がデザインした建築物で、相次いで急速な劣化が顕在化している。群馬・富岡市役所で、外装に使われている木材が腐り始めているとの指摘がある。同市役所は2018年に完成しており、わずか6年で腐朽していることになる。建築の専門家は、隈氏のデザインの特徴である木の使い方に、根本的な問題があるという。 今年9月、栃木県の那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったが、改修費用が3億円と高額になることから、一部をクラウドファンディングでまかなう発表し、大きな話題になった。同美術館は安藤(歌川)広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の中核的文化施設とすることなどを目的として2000年に開館した。木材を多く使用し、周囲の自然に溶け込むデザインが好評を博し、県外から
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
いよいよ11月5日に迫るアメリカの大統領選挙。 世界の政治や経済、金融市場に大きな影響を与えそうなことから、マーケットも固唾をのんでその行方を見守っています。 予測不能なトランプ前大統領がもし返り咲いたら?東南アジアのタイでは観光客に人気の象柄パンツの輸入品が中国からいっそう押し寄せるのではないかという懸念の声もあがっています。どういうことなのでしょうか。 (アジア総局記者 加藤ニール) トランプトレードで米長期金利上昇? 接戦が続くアメリカ大統領選挙。 投開票日の11月5日までわずかです。 金融市場では共和党のトランプ前大統領がもし返り咲いたら?という予測のもと、金融商品を売り買いする、いわゆる「トランプトレード」が動き出しているとも言われています。 トランプ氏は中国に対する関税引き上げや減税などの政策を掲げています。 これがアメリカのインフレを再燃させ、財政赤字の拡大をもたらすという見
39歳、専業主婦から『SHIBUYA109』のショップ店員として人生初の就職。 44歳、居酒屋『そらき』を開業。予約で埋まる人気店へと成長させる。 51歳、『そらき』常連客の声掛けをきっかけに『ドムドムハンバーガー』へ入社。人生初の会社勤めを経験するも、わずか9カ月後にまさかの社長に就任ーー。 そんなフィクションのようなキャリアを地で行くのが、現在ドムドムフードサービスで代表取締役社長を務める藤﨑忍さんだ。 自分とは別世界の人のように思ってしまうが、藤﨑さんは「私も皆さんと同じような不安を抱えています。だから、誰でもやろうと思えば、何だってできますよ」と微笑む。 年齢や過去の経験にとらわれないチャレンジを続けてきた藤崎さん。彼女が「自分は特別な人じゃない」ときっぱり言い切る理由とは? 39歳初の職場は『SHIBUYA109』、同僚は20代のギャル 私は今でこそ社長を務めていますが、39歳ま
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
衆院選で大敗を喫した石破茂首相(自民党総裁)が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯(しんし)に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者(CEO)であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝(米時間)、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105
政治家が高齢者ばかりに目を向け若者を蔑ろにするのはなぜなのか。元大阪府知事の橋下徹さんは「政治家が大切にしているのは、『選挙に行く有権者』だ。高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない現状では高齢者に視線が向いて当然である」という――。 ※本稿は、橋下徹『13歳からの政治の学校』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 国民全員を見れるわけではない 高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない。 だとすれば政治家たちの視線は、「高齢者7割」に向くと思いませんか? だって、彼らこそが自分を政治家にしてくれているわけですから。 仮にあなたが「生徒会メンバーになりたい」と意気込み、校門で生徒一人ひとりにビラを配っているとします。 そのビラを読まずにあなたの目の前で捨てている人のために、あなたは働きたいと思いますか? ビラを受け取り、熟読して「応援しているぞ
4人口約4万人の群馬県大泉町。製造業が盛んなこの町の住民の5人に1人は外国籍だ。群馬県で一番小さな町だが50以上の国の人が暮らし、人口の2割以上を占めている。市街地にはポルトガル語にトルコ語、英語、ハングル…さまざまな言語の看板が立ち並ぶ。 大泉町で生まれ育ったという住民は「最初はいきなり外国人が増え、何事か?と思ったけど、今は外国人の友達もたくさんできた。古くから付き合いのある地元の仲間と変わらない」と話す。 30年以上前から外国人労働者を受け入れ、外国人との“共生”が進む町として知られる大泉町は今も外国籍の住民が増え続けている。当初は製造業に従事する外国人労働者がほとんどであったが、最近は違う分野で活躍する人材も出てきた。 日本で労働人口の減少が懸念され、海外から労働者の受け入れが議論されている昨今、1990年代にいち早く外国人を招き、すでに共生が進むこの町の取材を進めていくと、日本が
「どうする家康」効果もむなしく 静岡市は10月2日、総事業費62億円をかけた「歴史博物館」の2023年度の有料入館者は8万人余にとどまったことを明らかにした。 本来は、入場者数を年50万人と見込んで、歴史博物館を観光誘客の中核施設とする計画だったが、大失敗の結果となった。 目標の6分の1以下という惨憺たる入場者となった大きな理由は、目玉展示となるのが久能山東照宮所蔵の歯朶具足(国の重要文化財)レプリカなどというお粗末な代物しか用意できなかったことである。 静岡市の歴史博物館は2022年7月にプレオープンして、翌年1月から始まるNHK大河ドラマ「どうする家康」の放映が決まっていた。 絶好の機会ととらえ、駿府(現・静岡市)と関係の深い徳川家康の企画を全面に打ち出せば、入場者数は大きく伸びると期待した。 大河ドラマ「どうする家康」人気にあやかって、家康が埋葬された静岡市根古屋の久能山東照宮は、過
立憲民主党は7日、衆議院選挙の公約を発表しました。政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出しています。 立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。 この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。 そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。 また、経済対策として ▽最低賃金を1500円以上に引き上げ ▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。 このほか、 ▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し ▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。 社会保障政策では ▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ
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