会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長=国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…
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公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。 11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。 こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。 さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる
政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は0歳から高校3年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの10万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
フジテレビ系「めざまし8」は28日放送で、新型コロナウイルス対策で昨年、政府が配布した“アベノマスク”が、8200万枚使われずに保管されており、その保管料に年間6億円かかっている問題を扱った。 会計検査院の調査によるもので、単価からすると総額115億円相当になるという。 SPキャスターとして出演した社会学者の古市憲寿氏は「マスクは備蓄できるもの。次のパンデミックがいつ起きるか分からない。当時、批判もあったけど結局、マスクはほしかった。だったら次のパンデミックのために一定数備蓄しておくのは必要じゃないかなと思う」とコメントした。続けて「もうちょっと(サイズが)大きかったらよかった。もうちょっとデザインがステキとかね」とデザインに苦言を呈した。
10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相(63)。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」(東京都新宿区)の荻原紀男社長(63)が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏(50)、日本維新の会新人の町川順子氏(62)が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを
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岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。 そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 また、新型コロナウイルスの影響の長期化を
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