７４歳市議、職員に「もうけの１割はお礼するものや」…拒否され「ケツの毛まで抜いたる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
滋賀県長浜市の押谷与茂嗣（おしたによもつぐ）市議（７４）が市有財産の売却益の一部を渡すよう市職員に不当要求したり、威圧的な言動を繰り返したりしたとして、市が議会に再発防止を申し入れたことがわかった。 市の申し入れ書などによると、市が昨年１１月、市内の県道に設置していた消雪装置を県に約６３００万円で売却する仮契約を結んだことを巡り、押谷氏は、県に装置を買わせるよう提案したのは自分だと主張。昨年１１月から今年１０月にかけ、市の担当職員に「もうけた分の１割はお礼をするものや」と要求し、職員が拒否すると「ケツの毛まで抜いたる」と脅したなどとしている。 ９月２０日の市議会予算常任委員会の分科会では４０分間に、市幹部を「お前」「イエスマン」と呼ぶなどの「侮辱的な言葉」が４３回、答弁を遮るなどの「威圧的な言動」が７８回の計１２１回あったとしている。
いじめで不登校の児童に卒業証書渡さず、中学入学通知書も 堺（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
堺市教委は13日、いじめを受けて不登校になった市立小の男子児童に、学校側が卒業証書や中学への入学通知書を渡していなかったと発表した。市教委は対応に問題があったとして、関係者の処分を検討している。 市教委が同日、外部有識者による調査報告書を公表した。報告書によると、児童は4年生だった2017年以降、同級生からトイレに行かせないようにされたり、「きちがい」などと暴言を吐かれたりするいじめを繰り返し受けた。18年5月以降、卒業までの約2年間、不登校になった。 学校側は、児童に卒業証書を渡さなかったほか、保護者にも卒業式と中学校の入学式の案内書類、入学通知書を渡さなかった。学校教育法施行令では、入学の2カ月前までに入学期日を保護者に通知するよう義務付けている。また、いじめに関しては進学先の中学校に引き継ぎをせず、児童は中学校で加害児童と同じクラスになった。児童は中学3年になった現在も断続的に不登校
“一部職員”ミスで“全職員”給与カットか…茨城・常陸太田市で異例事態「士気低下」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
愛媛県議長、政活費で統一教会系書籍30冊 「議員活動のひとつ」：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ汚職事件 JOC前会長に任意で事情聴取 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
統計不正 国交省職員を起訴猶予 “不正の正常化図ろうとした” | NHK
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不正に処理していた問題で、東京地検特捜部は職員5人が不正な処理に関わっていたと認定したうえで「長年続いた不正の正常化を図ろうとしたものだ」などとして起訴猶予にしました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐっては、国土交通省が事業者から送られてきたデータを二重計上するなど不正な処理を続けていたことが去年12月に明らかになり、2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で34兆5000億円過大に計上されていました。 「統計法」は真実に反する「基幹統計」を故意に作成することを禁じていて、市民団体が作成に関わった職員を統計法違反の疑いで東京地検特捜部に告発していました。 特捜部の発表によりますと、捜査の結果、おととし1月以降5人の職員が不正
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
“自衛隊でハラスメント” 100人以上が回答 元隊員 再発防止を | NHK
勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加
「そんなわけあるか」立民14名が旧統一教会と関係…“全員認識なし”弁明のガッカリ感（女性自身） - Yahoo!ニュース
8月23日、立憲民主党は統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。 今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。 これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係（がある団体）だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。 また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。 《認識してなかったっ
ガーシー議員の海外滞在認めず国会出席求める 参院議運理事会 | NHK
海外への滞在を理由に3日召集される臨時国会を欠席する意向のNHK党のガーシー参議院議員、本名、東谷義和氏について、参議院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めることになりました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在していて、3日召集される臨時国会を欠席する意向を示しています。 参議院議院運営委員会は2日理事会を開いて、ガーシー議員から提出されていた海外渡航届の取り扱いを協議しました。 その結果、与野党双方から、「届けには帰国日が記載されていないなど説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、ガーシー議員の海外滞在を全会一致で認めないことを決めました。 そして、NHK党を通じて、ガーシー議員に速やかに帰国し、国会に出席するよう求めることになりました。 参議院によりますと、ガーシー議員が求めに応じなかった場
マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底” | NHK
マイナンバーカードの取得などに伴うポイントの付与をめぐって、総務省は同じ項目で複数回申請したケースが471件あったと発表しました。 自治体の事務的なミスが原因だとして再発防止を徹底するとともに、ポイントが複数回付与された場合は取り消しや返還を求めるとしています。 「マイナポイント」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分が付与される制度がおととし6月から始まり、先月30日からは健康保険証としての登録や公金受取口座の登録により、それぞれ7500円分ずつ付与されることになり、すべて合わせると最大で2万円分となります。 総務省によりますと、ことし3月下旬、カードの保有者から「ポイントが二重で申請ができる状態になっている」という連絡があったということです。 調査したところ、これまでに同じ項目で複数回申請したケースが471件あったことが分かりました。 このうち470件は2回、1件は3回の
旧統一教会に絡む被害相談、いまも 弁護士ら会見 元2世信者も同席：朝日新聞デジタル
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ガス需給ひっ迫に備え「節ガス」要請の制度検討へ 経産省 | NHK
経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者にガス利用の節約、いわゆる「節ガス」を要請する制度の導入を検討することになりました。 日本は都市ガスの燃料となるLNG＝液化天然ガスを海外からの輸入に頼っていますが、ウクライナ情勢が緊迫化する中、LNGの調達をめぐる国際的な競争が激しさを増しています。 このため経済産業省は今後、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に対して節ガスを要請する制度の導入を検討します。 節電要請の仕組みにならって、家庭や企業に対して分かりやすい節ガスのメニューを示し自主的な取り組みを促すほか、ガスの需給がひっ迫した場合には数値目標を伴う節ガス要請を行うことも検討します。 また、大企業などを対象に使用制限を命じることができないかなど、ガスの利用が増えることしの冬に向けて具体的な制度設計を進めることにしています。 LNGをめぐってはロシアのプーチン大
ＵＳＢメモリー紛失業者、「他社では困難」と３０年以上の「ベンダー・ロックイン」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。（加藤あかね） 【年表】市とビプロジー、３０年べったり 市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。 個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎
アベノマスク、業者の言い値で決めた？ 厚労省の担当者が語った事情：朝日新聞デジタル
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尼崎市 紛失のUSBメモリー見つかる 全市民46万人余の個人情報 | NHK
兵庫県尼崎市は23日に紛失を明らかにした46万人余りの市民の個人情報が入ったUSBメモリーについて、24日、見つかったと発表しました。尼崎市の市長は記者会見し「市民の皆様に大変なご迷惑そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 尼崎市は23日、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを、業務を委託していた会社の関係者が紛失したことを明らかにしていましたが、24日、見つかったと発表しました。 これを受けて稲村和美市長が記者会見を開き「市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 業務の委託を受けていた会社「BIPROGY」によりますと、USBメモリーを紛失した関係会社の40代の男性社員は、酒に酔って帰宅する途中に路上で寝てしまい、USBメモリーの入ったかばんがなくなったことに気付いたと
全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表 | NHK
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
コロナ給付金、約7千件が未返還 国の被害回復進まず：朝日新聞デジタル
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【速報】明石市長 市議らへの暴言認め謝罪「政治家を引退」と明言 記者会見で経緯「プチッとキレてスイッチが入った」 市議会では問責決議案可決（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
