数秒で理解できる知識に価値はない 筆者は、他の論者が何を言っているかとか、最近の経済に関する論争には全く関心がない。だが、いくつかの大手メディアが浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「変節」を大々的に取り上げているのを偶然みかけて大きな違和感を持った。 米国在住の浜田参与はだいたい2～3ヵ月に1回程度のペースで来日されているが、筆者は、ほぼ毎回、何らかの機会をみつけて色々な議論をさせていただいている。とはいっても、筆者が仕事としている現実の経済の話というよりも、むしろ、筆者が必ずしも明るくはない理論的な話をすることの方が多く勉強になる。 浜田参与と同年代に活躍された経済学者の多くは既に引退されているが、浜田参与は、今でも積極的にセミナーに参加されたり、最新の経済学の論文などをフォローされており、その探究心の深さは本当に敬服に値する。本題とはずれるが、最近では、収益率の分布が正規分

訳すのはVOXの記事だけと決めていましたが、本エントリーに関してだけは例外です。 日本経済のデフレ脱却に向けて、これまで長きにわたり並々ならぬご尽力をなさってこられた岡田靖先生が一昨晩（2010年4月10日土曜日）にお亡くなりになられました。残念ながら先生とは直接お会いする機会を持つことはできませんでしたが、論文等を通じて多大な学恩を授けていただきました。その学恩に対するささやかながらの報いにでもなればと思い、ここに先生の論文を訳させていただきます。岡田先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 Yasushi Okada, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?”（PDF） 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）で

いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての

不確実性のもとで選択の評価を社会的にどう集計するか，という問題を考える．具体例はいくらでも浮かぶだろうが，敢えて言及しない． 静的な社会的選択論と異なり，ここでは「選択＝帰結」ではない，なぜなら選択の帰結は諸々の不確実な要因に左右されるからである．そこでは，二種類の意見の不一致がある．*1 まず，選択の帰結の評価が人々の間では異なる．一つの帰結がある人にとっては望ましいがある人にとっては望ましくない，そして他の帰結については逆，などなどというのが常態だ．これは静的な社会的選択論で既にカバーされている話である． もう一つは，不確実要因についての確率的予想の不一致である.*2究極的な意味においては，「正しい確率」などというものは存在せず，あくまでも確率は主観的なものに過ぎない． この主観的確率と帰結評価の二重不一致が存在するときには，「見た目の全会一致」が起こる．Gilboa, Samet,

経済学はなぜ合理的な主体を想定するのか？という問いについて、Friedmanによる有名な答えがある。それは、「非合理的な主体は間違った投資選択をするので長期的には損を被り、市場から淘汰される。したがって、非合理的な主体は長期的な経済の挙動に影響を及ぼさないと考えられ、合理的な主体を想定しても分析上失うものはない」というものである。これをFreedman仮説と呼ぶことにしよう。*1 これは決して自明ではないし、なおかつ解釈に注意を要する命題である。というのは、長期的将来において淘汰を勝ち抜き市場をdominateすることと、何がしかの目的に照らして合理的に振舞うこととは全く別物だからである。 例えば、割引効用選好をもつ人々からなる経済では、最も割引率の低い＝最もpatientで将来に重きを置く個人以外は、長期的な将来においては所得がゼロに収束することが知られている（Becker (1980)

「得させるに決まってるじゃないか。それが経済学の教えじゃあないのか？」と思われるかもしれない。 確かに、市場はそこに参加する人が全員、参加しない場合と比べて得するような配分をなす。そうでなければ、交換で損するような個人は最初から市場に参加しないからだ。この条件を参加条件あるいは個人合理性という。しかし、「すでに一定数の種類の財が取引していたものが、そこから取引の対象がより広がったら、人々は得するか？」というのはまた別問題である。例えば新たに金融商品が登場するとか、とある農産物の市場が開放されるような状況を考えるとよい。 「あらゆるものとあらゆるものとが交換できる」ことを市場の完備性という。一方、必ずしもあらゆるものとあらゆるものとが交換できない市場を不完備市場という。例えば、金融市場ではさまざまな不確実性をヘッジすべく金融商品が取引されているが、当然、それで世の中のすべての不確実性がカバー

日本以外の外貨建て資産に投資する場合に、切って離せないのが、為替リスク（為替変動によるブレ）です。 為替リスクをとって外貨に投資したことによる追加の期待リターンは理論上ゼロなのに、円高になると外貨建て資産の円換算額が目減りし、円安になると逆に円換算額が増えるというブレが悩ましいところです。 ただ、その為替リスクを軽減できる「為替ヘッジ」という手法があります。 為替ヘッジと、それに伴う為替ヘッジコストについて以下にて説明します。 海外投資と為替の話　｜　野村アセットマネジメント　（PDF） 　⇒（リンク切れ） 上図は、米ドル建てファンドに投資した場合の例です。 1米ドル＝100円の時、 上段の「為替ヘッジをしない場合」において、投資家が100万円でこのファンドを買うと、運用会社は①100万円を売って、②1万米ドルを買い、ファンドの投資対象資産（株式や債券など）を購入します。 当然、為替変動の

（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか

世界を動かした石見銀山 日本では戦国大名が覇権を争い、世界では大航海時代だった16世紀、石見銀山は国内外の社会経済に大きな影響を与えた存在でした。当時、世界では銀が通貨として用いられ、石見銀山が産出した多量の銀をめぐる人の動きが東アジアとヨーロッパの交易を確立させることになり、日本にキリスト教や鉄砲などヨーロッパの文化や技術の伝来につながったのです。その歴史的意義と、銀生産を示す遺跡がよく残り、景観や文化が現代の生活と一体的に存在していることが評価され、石見銀山遺跡は世界遺産に登録されています。 江戸時代に記された「石見銀山旧記」によると、博多商人の神谷寿禎が1527年（以前は1526年とされていましたが最近は1527年が正しいと考えられています）に仙ノ山に銀鉱石を見つけ、開発に着手したとされます。 本格的な開発が始まるとまもなく銀の量産に成功し、その銀は大内氏や毛利氏など戦国大名の資金と

銀の世界史 (ちくま新書) 作者: 祝田秀全出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/09/05メディア: 新書この商品を含むブログ (5件) を見る 読みました。 予備校の先生が書かれた、世界史の本です。つまり、いい大学を目指す受験生はこれくらいわかってないと困るよね、というもので、そのつもりで読むと、結構要求高いなあ、という気はします。それにしても、よどみなくうまく書くもんだなあ、としみじみ。 文句はあるんですよ。 １：「世界史」っつっても、西洋史じゃんか、これ、っていうのが。 「銀の世界史」と銘打って、モンゴルの話、ゼロですからね。それじゃ、なんで中国が「銀のブラックホール」だったんかわからんやん。まあ、初めのほうにイギリス中心で、って書いてあるんで仕方ないんですが。 興亡の世界史 モンゴル帝国と長いその後 (講談社学術文庫) 作者: 杉山正明出版社/メーカー: 講談社発売日: