トルコの選挙で常勝だったエルドアン大統領率いる政権与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、最大都市イスタンブールと首都アンカラの市長選で野党の共和人民党（ＣＨＰ）に負けた。何が起きているのか。（イスタンブール＝其山史晃） 「愛が勝ちます！」 ＡＫＰの異議でやり直しとなったイスタンブール市長選の投票を翌日に控えた６月２２日、ボスポラス海峡沿いの公園でＣＨＰ候補のイマモール氏（４９）が拳を突き上げると、数千人の聴衆がわいた。「愛」はイマモール氏のキーワードだ。 長く野党に甘んじるＣＨＰが３月末の統一地方選で掲げたのが「過激な愛」戦略。ＡＫＰの牙城（がじょう）だったイスタンブールとアンカラの市長選での勝利を導いた。 仕掛け人は昨年９月にＣＨＰ…

安倍晋三首相は８日、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。 首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年７月、東京都の船戸結愛（…

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後

「性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）が生物多様性を維持する」というタイトルの論文を京都大の講師が英科学誌に発表し、ネット上で批判があがる騒動となっている。論文では生態学の専門用語として使っており、社会問題のセクハラとは無関係だが、講師と科学誌は論文タイトルの変更を検討している。 今回の論文における「性的嫌がらせ」とは、同じ種類の生物で、オスがほかのオスの交尾をめぐる行動を妨害するような性質を指す。こうした性質は、同種類の生物の個体数の増減に関わる。だが、多様な生物が共存する自然界全体への影響はわかっていなかった。 論文は、数百種類の生物が性的嫌がらせの影響で長期間共存できることをシミュレーションで示した。英科学誌電子版に１１月１４日（日本時間）、掲載された。 論文のタイトルなどは同誌のサイトで誰でも見ることができ、英語圏のネット上で「不適切を超えている」「常識外れだ」などの批判が続出

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分

安倍晋三首相（発言録）　安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革。このテーマも未来投資会議で集中的に議論を進めていく。私が先頭に立つので、茂木（敏充）経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく、改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい。（政府の未来投資会議でのあいさつで）

自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。 今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。 ところが、７日の告示以降は、「石破氏が６年前に獲得した５５％は超えたい」（陣営事務総長の甘利明・元経済再生相）と予防線を張るようになった。６年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む５氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。 首相陣営からは「ショックだ

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

「飲み会は原則１次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テレビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出した。小松伸生社長が９日の定例記者会見で明らかにした。 打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則１次会だけ。社員同士の２次会は妨げないが、上司による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る。小松社長は「私の一言はそんなに短い方じゃないので」と説明した。 そのほか、本来の勤務日を５日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。（千葉恵理子）

トランプ米大統領は８日、大統領権限で３千人の恩赦を検討していることを明らかにした。トランプ氏がこれまでに恩赦・減刑したのは、知り合いや著名人の求めによるものが多く、権力の乱用だとの批判が出ている。自身に降りかかるロシア疑惑捜査への牽制（けんせい）との見方もある。 トランプ氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出発する前、記者団に「３千人のリストがある。ほとんどが不当に扱われた人たちだ。多くの人たちを恩赦することにわくわくする」と語った。ボクシング元世界ヘビー級王者の故モハメド・アリ氏の名前も含めた。 だが、アリ氏はベトナム戦争時の徴兵拒否で実刑判決を受けたものの、最高裁で無罪が確定している。対象ではないアリ氏に言及するほど権限を使うことに前のめりで、「恩赦の権力は美しいものだ」と話した。 トランプ氏は、人種差別的な…

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玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録）　森友、加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか。 （森友学園をめぐる国有地の）８億円の値引き、会計検査院は「根拠がない」と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために国の決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか。 権力を握っている人がみんな２世、３世。野田（佳彦）元総理がおっしゃいましたね。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚がわからない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう一度、私たちに政権を託していただきたい。もう一度原点に戻って、市

九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。 九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って湿り、配管の腐食が進んだためとみている。 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その

プロ野球を対象とした「野球くじ」の導入に向けて、日本野球機構（ＮＰＢ）とプロ野球１２球団が２１日、本格的に検討を始めた。ＮＰＢ幹部と１２球団の代表者が那覇市内で会議を開き、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に野球を加えることを正式な議題として取り上げた。強硬に反対している球団はないとみられる。今後は選手会や審判員との調整が必要だが、早ければ２０１９年から実施される可能性がある。 関係者によると、購入者が自分では勝敗を選べず、コンピューターが無作為に選ぶ「非予想方式」を想定している。サッカーのｔｏｔｏ「ＢＩＧ」と同じ方式だが、野球の場合は投票後に対象試合が分からない方式が検討されているという。たとえば、１週３６試合のうち一部を対象とするが、どの試合かはｔｏｔｏの結果が出るまで分からない、という形だ。対象試合数や雨天中止の扱いなど、詳細な方式は今後詰めていく。 サッカーＪリーグなどを対象としたスポー

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

日英両政府は１４日、戦闘機に搭載する新型ミサイルの開発に向けた共同研究を具体的に進めることに合意した。日本政府がミサイルの共同研究をするのは米国以外とでは初めて。海上自衛隊と英海軍、陸上自衛隊と英陸軍がそれぞれ、初の共同訓練を実施することでも一致。両国関係は「準同盟」の色合いをさらに強めている。 ロンドンで同日午後（日本時間同日深夜）、開かれた両国の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の共同声明で、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ジョンソン英外相とウィリアムソン英国防相が発表した。 共同声明では、新型ミサイル「ＪＮＡＡＭ」（ジョイント・ニュー・エア・トゥ・エア・ミサイル＝共同による新たな空対空ミサイル）の「試作研究」と「発射試験」を進めることを明記。「計画が早急に具体化することを期待する」とした。小野寺氏は会合後の記者会見で、「日英はともに高い技術を有している技術大国。相互補完しつつ協力を深め

秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる８人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人（脱北者）や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが２８日に東京都内で記者会見し「８人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。 声明によると、日本に上陸した８人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し２００４年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。

２０日午前９時半ごろ、大阪府寝屋川市内の交番に女（５３）が訪れ、「子ども４人を産み落とした。バケツにコンクリートで埋めて家に置いている」と申告した。寝屋川署員が同市内の女の自宅マンションを調べたところ、押し入れの段ボール箱から、コンクリートが詰められたバケツ一つが見つかった。押し入れには、段ボール箱がほかに３個置かれていた。 府警がＡｉ（死亡時画像診断）と呼ばれる技術で中身を調べたところ、段ボール箱３個の中にもバケツがあり、計四つのバケツにはいずれも乳児とみられる人骨が１人分ずつ入っているのが確認できたという。府警は同日、死体遺棄事件で捜査本部を設置。死体遺棄容疑で女の逮捕状を請求した。 捜査１課によると、女は「１９９２～９７年に４人を産んだ。金銭的な余裕がなく、育てられないと思った。ずっと悩んでいて相談できる人もいなかった」と説明しているという。死体遺棄罪の公訴時効は３年で府警はさらに詳