ユネスコの世界遺産委員会（WHC）は、5日、「明治日本の産業革命遺産」を、世界文化遺産として登録することを決定した。1940年代に、一部の施設で多くの韓国人が労働を強いられていたとして、登録阻止に動いていた韓国だったが、6月下旬の日韓外相会談で、一転、登録協力を表明。しかしその後、「強制労働」の表現方法をめぐり折り合いがつかず、登録審査直前になっても合意が得られない異常事態となっていた。 ◆争点は強制労働をめぐる表現 朝鮮日報は、「『強制労働』という言葉を入れるかどうかは韓日外交戦の争点だった」と述べ、韓国政府の基本姿勢が、「日本の植民地支配自体が国際法に違反したまま行われたため、その下で行われた動員は強制労働だ」というものだったと説明した。 これに対し日本は、「労働環境が過酷だったと言っても、労働の対価を支払い、日本人とまったく同じ待遇だったので、強制労働と呼ぶことはできない」と主張（朝

読者の理解を妨げぬため、本来であれば、塚田穂高氏との対談記事の続きを掲出してから、次のレポートに進む予定であった。 しかし看過しえないニュースが飛び込んできた。 大阪・天馬神宮の境内にある大阪落語唯一の寄席「天馬天神繁昌亭」が、中曽千鶴子をゲストに呼ぶイベントを8月に予定しているというのだ。 ヘイトスピーチやレイシズム問題に関心がある人には説明するまでもなかろうが、中曽千鶴子という人物は「京都朝鮮学校事件に匹敵する最悪のヘイトクライム」とさえいわれる「徳島教組襲撃事件」の首謀者であり、2007年前後から醜悪さの度合いを増した関西の「行動する保守」運動の首謀者の一人であった。その後彼女は、本件につき刑事・民事の両面で訴追されている。 もし彼女が、裁判所の決定に服し、前非を悔い改め、しかるのちに政治活動等を再開するのなら別だ。しかし、彼女は一切反省していない。いまだに、以前とかわらぬヘイトスピ

安全保障法制の議論で首相が繰り返す「レッテル貼り」という言葉。「レッテル貼り」と、その言葉を生み出す社会と政治について、デザイナー・映画ライターの高橋ヨシキ氏に聞いた。題して「積極的平和主義と『１９８４年』」。 ――「レッテル貼り」という言葉、どう思いますか。 「たとえば、今、映画でも本でも『分かりやすい』、というのが褒め言葉になっています。一方で『意味が分からない』と怒る人もいます。瞬時に理解できる、あるいはできた、と思えることがすなわち〈良いこと〉である、という勘違いが広まっていることと無関係ではないでしょう。『レッテル貼り』のように、物事を不必要に単純化する『分かりやすい』言葉は、その実、何も伝えていないことが多々あるにもかかわらずです」 ――安保の議論は細かくて難しい。分かりやすい議論は必要ではないですか。 「と言って、『レッテル貼り』の応酬では議論が深まらない。今の政治は『キャッ

４月の千葉県議選いすみ市選挙区で、有権者を接待したとして公職選挙法違反の疑いで７日に逮捕された３人には、暴力団住吉会の会長が含まれていた。 ３人は同じ高校の卒業生で、県警は同窓会名目で宴席を準備したとみて捜査している。逮捕されたのは、指定暴力団住吉会会長、関功（６９）（千葉県柏市大青田）、土木会社役員飯塚弘芳（６８）（同県いすみ市岬町桑田）、無職峰島清八（７０）（同市岬町江場土）の３容疑者。３人は、同選挙区で自民党公認で当選した小路正和氏（４７）の支援者で、小路氏は７日夜、自宅前で読売新聞の取材に「身に覚えがない。何かの間違いだ」と話した。 関係者によると、３人が有権者を集めたのは市内のスナック。１人３０００円の料理や瓶ビール約２０本が提供され、カラオケで演歌を歌い、支払いは関容疑者が行ったとみられる。 県議会の本間進議長（自民）は「非常に残念。捜査の推移を見守りたい」とコメント。自民党の

今週日曜、住民投票によって否決された「大阪都構想」。大阪がぶっこわされるという最悪のシナリオは免れたが、しかし今度は賛成派たちが露骨な“反対派バッシング”を繰り広げはじめた。その筆頭が、元読売テレビアナウンサーでキャスターの辛坊治郎だ。 辛坊といえば、住民投票前に芸人のたむらけんじが開いた都構想賛成派の勉強会にもゲストとして登場。これまで出演番組を通じて幾度となく橋下徹を持ち上げてきた“橋下派”の代表株である。当然、今回の都構想否決のニュースにも納得がいかないようで、投票翌日の18日、自身が解説を務めるニュース番組『朝生ワイド す・またん！』（読売テレビ）では、「大阪で（投票率）67（％）近いっていうのは圧倒的な高さ」と言った後、「たぶん75まで行ってたら賛成が勝ってるね〜」「あと5％投票率が高けりゃって感じですけどね」と往生際の悪さを見せ、「結果は大阪市民の判断ですからね。大阪市の職員だ

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその

同性パートナーシップ制度の条例案が提出された渋谷区で、これに反対するチラシがポスティングされています。詳細は以下から。 先月大きな話題となり、3月2日に実際に区議会に提出された渋谷区の同性カップルを結婚に相当する関係であると認め、パートナーとして証明する条例案。世田谷区が同様の条例を検討していること、舛添都知事や林横浜市長が賛同の意を示すなど、大きなうねりとなっています。 【追記あり】日本初、渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案提出へ、世田谷区でも検討中 | BUZZAP！（バザップ！） 渋谷区の同性パートナー条例案に舛添都知事、林横浜市長らが支持を表明 | BUZZAP！（バザップ！） しかしこの条例案に反対し、激しく攻撃するチラシが渋谷区内にポスティングされていたことが明らかになりました。 渋谷区の「同性カップルを『結婚に相当する関係』と認める条例

朝日や毎日など、元気のないリベラル系新聞とは対照的に、やたら勢いのあるのが右派の産経新聞。安倍首相の一番のお気に入りと言われるだけあって、紙面には露骨な官邸のリークが踊り、「もの言う新聞」のキャッチフレーズ通り、安倍首相の天敵である民主党や朝日新聞、韓国に中国の批判がこれでもかとばかりに掲載されている。 全国紙の中ではもっとも低く見られていた同紙が、右傾化の風潮のなかでどんどん存在感を増している、ということだろうか。だとすると、さぞかし部数も……と思いきや、売れ行きのほうはまったくそんなことはないらしい。 「産経新聞の売れ行きはむしろ、年々下がっているようで。しかも、広告がなかなか入らない。相当なダンピングもしているようですし、あやしげな団体や自費出版本など、相手を選ばずに片っ端から広告を掲載している有様。広告審査基準があるのか、と陰口を叩かれているほど。経営は相当に苦しいようです」（全国

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

日本軍中央の政策、指示、関与 陸軍省　陸達第48号「野戦酒保規程改正」1937.9.29 陸軍省は、第一条において「野戦酒保に於いては前項の外必要なる慰安施設をなすことを得」という条文を加え、軍慰安所を軍の施設として設置できる改正を行った。慰安所は軍の正式の施設として認められたことになる。 アジア歴史資料センター（レファレンスコードC01001469500） この文書の解説は、永井和「日本軍の慰安所政策について」参照 http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html#SEC6 陸軍省副官通牒　軍慰安所従業婦等募集に関する件　1938.3.4 陸軍省が、慰安婦の「募集等に当りては派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定等を周到適切にし、其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連携を密に」するよう指示。 台湾軍　南方渡航者に関する件194

以前記事を書いたときには、8000人だったバカが2万人を突破したようです。 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見 THE PAGE 2月22日(日)7時0分配信 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE THE PAGEは、23日の午後3時から行われる、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長の記者会見を生放送します。 いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求める訴訟が起こされています。原告の事務局を担当するのが「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」。原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた

例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲

12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』（日本テレビ系）で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。 「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！」 「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか！」 「枝野（埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長）は落ちないじゃないか！　どうなっているんだ！」 その場にいたという自民党関係者が明かす。 「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別

○彼女の離婚の話を書くかどうかは、実は大いに迷った。本人ができれば知られたくないというプライバシーを明かす必要があるのか、と。誰にでも伏せておきたい過去はある。それに本のメインテーマはそこではない。迷った末に書くのをやめたが＜ノンフィクションと言いながら意図的に事実関係隠蔽した以上、二度とノンフィクションという言葉を信じてもらえません。なお、メインテーマかどうかは読者が決めるので、作者に決める理由にはなりません。 ○またこの発言により、百田だけにとどまらず、幻冬舎は絶版して再発防止を図らない限り、幻冬舎から出版されたノンフィクションはすべて信頼性がないことになります。 ○また、同志社大学校友会は退会を推奨しているそうので、百田尚樹を批判する同志社卒の人はまず校友会を退会しましょう。 続きを読む

〈たかじんの妻にはイタリア人男性との結婚・離婚歴がある〉 百田尚樹が18日にこんなツイートをして、『殉愛』（幻冬舎）の嘘を一部だけ認めた。これだけネットに証拠がアップされていたにもかかわらず、今まで一切無視していたマスコミも、百田が自ら公表したことで一部のスポーツ紙はようやくこの事実を記事にしている。 もっとも百田の弁明は、よく読むと、認めたのは結婚・離婚歴だけ。あとはごまかしと理屈のとおらない見苦しい言い訳を強弁しているだけの、まさに嘘の上塗りとしかいいようのないシロモノだ。しつこいとは思うが、売れっ子作家のごり押しでこんなデタラメが通用させるわけにはいかないので、事実関係をもう一度整理して突きつけてあげよう。 今回、百田はたかじんの妻・さくら夫人にイタリア人男性との結婚歴を認めたうえでこうツイートした。 〈しかし一部ネットで言われている重婚の事実はない。彼女はたかじんと出会う一年前から

9月23日、千葉市の幕張メッセで、統一教会（統一協会）主催のイベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」（GYF2014）が開催されました。「世界貢献を目指す青年たちの祭典」と銘打って実施したもので、約1万人が参加（主催者発表）。屋外では出店やステージが開かれ、屋内ホールでは教祖・文鮮明の5女・文善進氏など教団関係者が講演等を行いました。また自民党や次世代の党の国会議員が祝辞を述べ、自民党の現職・元職の国会議員からの祝電も読み上げられました。 ■メッコールが幕張メッセのゴミ箱を制圧 屋内イベントに先立って午前中から行われた屋外企画「わくわく地球村」では、日本を含め計35の国や地域での統一教会関連団体・人物の活動やその国の文化を紹介するブースが出店され、ステージでは各国の音楽や大道芸などが披露されました。 ブースナンバー「1」は韓国。その隣には統一教会系の韓国企業「一和」の麦コーラ

政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。 特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房）に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。

朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ