近いうちに必ず韓国は日本へ擦り寄ってくる --- Nick Sakai
中国で日本車が売れに売れています。10月の新車販売台数は、ホンダが昨年比3.1倍、日産が2.3倍、トヨタが8割増で、尖閣問題前の水準を上回っています。「あれ、日本が大嫌いだった筈なのにおかしいな」と思われる向きも多いでしょう。そこで、領土問題を起点とする「反日問題」についてお話させてください。 領土問題は、６者からなるゲームだと考えると解りやすいです。６者とは、日中韓の政府と、それぞれの国民です。政府と国民の立場を分けて考えるのがミソです。まず、中国政府にとっての尖閣と、韓国政府にとっての竹島ですが、一見同じようでいて、全く異なります。 中国は、南北西の3面をインド・ロシア・イスラムという潜在敵国に包囲されています。唯一のオープンスペース、太平洋へ抜けるため、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ第一列島線を確保することが軍事戦略上意味を持ちます。 それをよく知っている米軍は
ひとは最低の給与の何倍までなら貰っても平気でいられるのだろうか？（スイスの国民投票が熱い！） - ICHIROYAのブログ
今月24日（2013年11月）、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。 問われる内容は、1：12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。 もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。 スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。 大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入（無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給する）の是非を問う国民投票も控えている。 今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。 すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な
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