東アジアの中の日本の歴史〜中世・近世編〜東アジアの歴史のなかで日本の歴史はどう位置づけられるのか――。「倭人の世界」「ユーラシア」「オホーツク世界」「江戸時代の対外関係」「近世日本の世界観」を切り口に、近年の日本の歴史研究の成果を各領域を代表する研究者が解説する。
近いうちに必ず韓国は日本へ擦り寄ってくる --- Nick Sakai
中国で日本車が売れに売れています。10月の新車販売台数は、ホンダが昨年比3.1倍、日産が2.3倍、トヨタが8割増で、尖閣問題前の水準を上回っています。「あれ、日本が大嫌いだった筈なのにおかしいな」と思われる向きも多いでしょう。そこで、領土問題を起点とする「反日問題」についてお話させてください。 領土問題は、６者からなるゲームだと考えると解りやすいです。６者とは、日中韓の政府と、それぞれの国民です。政府と国民の立場を分けて考えるのがミソです。まず、中国政府にとっての尖閣と、韓国政府にとっての竹島ですが、一見同じようでいて、全く異なります。 中国は、南北西の3面をインド・ロシア・イスラムという潜在敵国に包囲されています。唯一のオープンスペース、太平洋へ抜けるため、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ第一列島線を確保することが軍事戦略上意味を持ちます。 それをよく知っている米軍は
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来 膨張する中国を牽制するためにも、歴史の封印も考えよ | JBpress (ジェイビープレス)
その直後の6月にロシアで開かれた国際経済フォーラムの場で、彼は政府の代表格で登壇して大いに批判をぶった。 その批判の対象には、当時天井知らずの原油価格高騰の波に乗って怒涛の進撃を続けていたロシアの石油・ガス産業も挙げられ、それらが抱える欠陥を指摘しながら、「（ロシアは）もう自分で自分を騙すことなどやめようではないか」とまで言い切る。 これには、会場に詰めかけたロシアや諸外国のビジネスマンたちもいささか驚き、そしていくばくかの清新な風も感じたものだった。 市場経済派の彼は、しかし民間でも実務経験を積んでいるだけあって、原理主義者ではない。ロシアの実情を踏まえたうえでどう市場経済を実現していけばよいか、を考えているようだ。 政治と経済の妥協や接点を求めるタイプとも言え、その面で恐らく考え方が似ている大親分のプーチンに気に入られたのだろう。最近になって彼の金銭がらみのスキャンダルが見え隠れするが
中国の対日強硬姿勢に対抗できない日本防衛態勢の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ国防総省パネッタ国防長官は、9月17日、森本敏防衛大臣との共同記者会見において、「尖閣諸島に関しては日米安全保障条約上の義務を遂行する」と述べるとともに、「アメリカは領土問題のような第三国間の国家主権の対立に関する紛争では原則的に中立を維持する」というアメリカの伝統的立場をも強調した。 同様に、アメリカ国務省キャンベル次官補は、9月20日、アメリカ連邦議会上院外交委員会（東アジア・太平洋小委員会）で、「尖閣諸島が日本の施政下にあり日米安全保障条約の適用範囲に含まれている」といった旨を証言した。 安保条約の適用範囲と軍事介入は別 日本のマスコミは、尖閣諸島領有権問題が浮上すると、「アメリカ政府が尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲と見なしている」とアメリカ政府高官が語ったという報道を流して、あたかも日本の背後には日米安全保障条約によって派兵されるアメリカ軍事力が控えているかのごとき印
領土問題は終わらない - 内田樹の研究室
韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 ４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でお
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朝4時台起きセルフメソッド 自分のため(セルフ)の朝４時台起きメソッド。 これはそういうことなんだ。。。 朝が暖かくなる５月半ばから 朝４時台に起きることを目標に試行錯誤していく。 まずは２日間だけ試した記録。 時間設定 ＋朝４時台とは 午前４時～午前４時４０分ならOK ＋寝る時間 午後９…
国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める/日本共産党 志位委員長が声明/国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返れ
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。 一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。 一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが
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第三次世界大戦の可能性について語るよ : キニ速