【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、中国に対して50％の追加関税を課すと警告した。トランプ氏が発動した高関税措置を受けて世界同時株安となる中、関税適用の一時停止を否定した。 トランプ氏が先週表明した広範な関税措置は、各国でリセッション（景気後退）懸念を引き起こし、共和党内からも批判の声が上がっている。 貿易戦争が激化する中、中国は、米国製品に対する34％の関税を10日に発動すると発表。 トランプ氏は、報復措置を講じないようにとの警告を無視したとして中国を非難し、中国が即座に撤回しなければ、50％の関税を追加するとした。 「中国を非常に尊敬しているが、それはしてはいけない。われわれは対応する」と、トランプ氏はホワイトハウスで述べた。 中国は、在米大使館を通じた声明で「中国に圧力をかけたり脅したりするのは正しい方法ではない」と反論した。 7日の米株式市場は乱高下の後、ダウ平均

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

【読売新聞】　トランプ米政権の一方的な関税措置による日本経済への影響を見越し、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっている。夏の参院選を控え、批判の矛先が政府・与党に向かうことを警戒しているためだ。減税を行うべきだとの

４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５　ロイター／Carlos Barria）

米国のバンス副大統領の発言に対して、中国で批判の声が噴出している/Ron Sachs/CNP/Bloomberg/Getty Images/File 香港（ＣＮＮ） 中国で８日、米国のバンス副大統領に対する痛烈な批判が噴出した。同氏がインタビューで発した「中国の農民」についてのコメントが引き金となり、ネット上で怒りや嘲笑が拡散した。 ３日にＦＯＸニュースのインタビューに答えたバンス氏は、市場を震撼（しんかん）させているトランプ大統領の関税政策を擁護する一方、「グローバリスト経済」を強く非難した。 「グローバリスト経済が米国に何をもたらしたか？　その答えは根本的に二つの原則に基づく。巨額の負債を抱えて、他国が我が国のために作った製品を購入するということだ」。バンス氏はそう述べた。 「もう少し明確に言えば、我が国は中国の農民から金を借り、その中国の農民が製造した製品を買っている」 バンス氏のこ

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年

政府は、高騰が続いているコメの価格安定に向け、３回目となる備蓄米の放出を行う方向で調整に入った。近く石破首相と江藤農相が協議し、判断する見通しだ。 【図解】ひと目でわかる『備蓄米』放出の仕組み 江藤農相は８日の閣議後記者会見で、コメの流通円滑化に向けた備蓄米の放出について「効果が出るまで少し時間がかかる」と述べた。備蓄米は徐々にスーパーなどの店頭に並び始めているものの、流通が本格化するのは今月１０日頃からとの見通しを明らかにした。 農林水産省は７日、先月２４～３０日にスーパーで販売されたコメ５キロ・グラムあたりの平均価格が４２０６円で、１３週連続で値上がりしたと発表した。前年同時期の２倍を超える水準が続いており、「備蓄米は価格に影響を与えるほどの量は入っておらず、コメの店頭価格はまだ下がっていない」（大手スーパー）との声も出ている。

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Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023 そして，キミの国もきっとそうするだろう理由 日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われた上で、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。 「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするものです。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、新たに設置する独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置も講じられるようにします。 法案は、衆議院の委員会審議で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの協議を経て、憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないと明記し、国会の関与を強めるため、政府が取得した通信情報の件数などを独立機関が報告することを義務づけるといった修正が行われました。 そして、8日

佐賀県吉野ヶ里町の元課長が去年死亡したのは、町長によるパワハラが原因だった疑いがあるとして、調査を求める要望書が町議会に出され、議会は関係者から話を聞くなどして、確認を進めることを決めました。町長は「パワハラをしたという認識はなかった」としています。 遺族によりますと、吉野ヶ里町財政協働課の元課長は、在職中の去年4月に伊東健吾町長から繰り返し強く叱責されるといったパワハラを受けてうつ病になり、去年11月に「命に代えてでも訴える」などという内容のメールを副町長宛てに送ったあと死亡しているのが見つかったということです。 元課長の死亡の経緯を明らかにしてほしいという匿名の投書を受けた区長会長が、遺族から話を聞くなどしたうえで、調査するよう求める要望書を議会に提出していたもので、8日開かれた議会運営委員会では、要望書を議会の「預かり」としたうえで、今後関係者から話を聞くなどして、元課長が死亡した原

【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、欧州連合（EU）が提案した自動車を含む工業製品に対する「相互関税ゼロ」は、米国の貿易赤字解消には不十分だと述べた。 ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏は「欧州連合の提案は、われわれにとって非常に、非常に問題のあるものだ。EUは日本と同じく、米国の車や農産物を受け入れない。実質的に何も受け入れていない」と非難した。 トランプ氏は先週、保護主義的な経済政策の一環として、9日からEU製品に20％の関税を課す方針を発表している。 これに対し、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は7日の記者会見で「われわれは工業製品に対する関税を互いにゼロにすることを提案した。欧州は常に米国と良好な取引をする用意がある」と述べた。 ただし、「トランプ氏の貿易攻勢に対抗する措置を講じ、われわれの利益を守る準備もできている」と警告も加えた。 提案への

米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。（２０２５年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。ＦＯＸビジネスの記者が８日、報じた。

【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアは7日、米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じた。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。同日は米陸軍創設250周年と重なる。米軍は節目を祝う大規模イベントを実施する計画を1年前から練っていたが、政権内で同イベントにトランプ氏の誕

【ニューヨーク=佐藤璃子】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比320ドル（0.8%）安の3万7645ドルで終えた。前日比での上げ幅が一時1400ドルを超える場面もあったが、米政権が9日に中国製品に累計104%の関税をかけると発表したことを受けて下落に転じた。S&P500種株価指数も79ポイント安の4982と2024年4月以来、約1年ぶりに5000の大台を割った。ダウ平均は

キヤノンやニコン、ソニー、パナソニックなど、カメラメーカーが異なるとRAW画像のファイル形式も違うものになります。なぜ独自のファイル形式を採用しているのかについて各カメラメーカーに質問した結果を、海外メディアのThe Vergeが公開しています。 We asked camera companies why their RAW formats are all different and confusing | The Verge https://www.theverge.com/tech/640119/camera-raw-spec-format-explained-adobe-dng-canon-nikon-sony-fujifilm デジタルカメラの中には撮影した画像をRAW画像として保存できるものがあります。RAW画像にはJPEG形式の画像よりも多くの情報を格納可能で、後から写真の明る

カレー細胞 @hm_currycell いちおう言っておきますが、食べログ界隈でインド料理に「コクがない」とコメントし評価を下げる行為は、かき氷を食べて「料理が冷たい」と評価を下げるのに等しいことを認識いただきたいものです。 2015-04-12 15:04:22 大塚 麻衣子(かつお節コーディネーター) @AJIMAI3 これこそ、『味覚は教養である』という事の証左だと思う。 この料理はどんなもので、どんな背景があり、この味や作りになっているのかということを理解せず、狭い知識と浅い経験経験で判断すると、見当違いな評価をしてしまうということ。 世界の料理は、日本の文化や価値基準だけでは測れないのです。 x.com/hm_currycell/s… 2025-04-08 10:17:47 大塚 麻衣子(かつお節コーディネーター) @AJIMAI3 これ、国内の料理ですら言えるんです。 関東と関

４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

単発の仕事をインターネットで個人に仲介するクラウドソーシングを巡り、大手のランサーズとクラウドワークス、ココナラが選挙運動や政治活動に関する仕事の依頼を禁止したことが8日、各社への取材で分かった。公選法に詳しい日本大の安野修右専任講師は「報酬を得て選挙に関する動画を制作、配信すれば依頼者も制作者も公選法違反の恐れがある」と指摘した。 昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などで、候補者の動画を短く編集する「切り抜き動画」制作の依頼が掲示されていた。依頼主は動画をユーチューブに投稿し、収益を得ようとしたとみられる。 ランサーズは「過去に公選法に抵触すると誤解を与えかねない案件の存在を確認した」として、利用規約とガイドラインの見直しや、監視体制の強化によって再発防止に努めると回答。クラウドワークスは3月14日付でガイドラインを改定。「選挙活動に関する依頼はこれまで禁止していたが、政治活動への依頼禁止

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電

病院内で看護師に暴行を加え現行犯逮捕された俳優の広末涼子容疑者（44）は、取り調べに対して“会話のキャッチボールができない”状態が続いていることが分かりました。 広末容疑者は8日午前0時20分ごろ、静岡・島田市の病院で女性看護師の足をけったり腕を引っかいたりしてけがをさせた現行犯で逮捕されました。 広末容疑者は、事故現場では大声を出したり、立ったり座ったりと落ち着かない様子だったほか、病院内でもウロウロと歩き回り暴行に及ぶなど、行動に不審な点が見られていました。 捜査関係者によりますと、広末容疑者はその後の取り調べでも“会話のキャッチボールができない”状態が続いていることが分かりました。 警察は薬物検査を実施する方針を示しているほか、9日、広末容疑者の身柄を検察庁に送る予定です。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（7枚）

欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示し

パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争

ゲーム会社から販売されているゲーム機、PCともに性能があがり、ここ数年で一気に数を増やした印象のあるオープンワールドゲームについてSwitch2発売が決まった今、オープンワールドが肌に合わない自分のぼやきを言語化しておこうと思う。 ※この記事はオープンワールドゲームがなぜ自分の好みや性質にあわないかの理由を考えて言語化しているものであり、オープンワールドゲームを販売する会社や好んでプレイしている人たちを否定する意図はないのであしからず。※ ※また、オープンワールドゲームとひとまとめに言っているが自分はブレワイ、ポケモンSVくらいしか触れたことがないので狭い視野偏った見方になっていることもあらかじめご留意いただきたい。※ 理由：無加工感に慣れていない／興味の対象が物語・世界観＞＞ゲームの操作性 長らく自分の身の回りに存在した娯楽は、どれも時間をかけて加工されて世に出されているものばかりだった

でかお @okintamadekao_y 商社に入って貞操観念バグった奴らに慣れてきたけど、彼女とのハ◯撮りを見せてくる同期に対して「それはさすがに彼女さんかわいそうやろ」と言える倫理観がまだ俺には残っていた。 2025-04-06 21:37:04