焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
論点の整理 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
金曜日が休みだったこともありますが、マーケットは小康状態。こういうときに株にしろ何にしろ上がったの下がったのと一喜一憂するのはあまり賢くありません。 榊原先生は株はすべて売ったらしいけどね（笑）。 今は時期的にも今後の流れを決めかねない問題がたくさん出てきているのでそれらをきちんと考察して次の変化に対応する準備をするべき時でしょう。 休むも相場、であります。 以下・・・・ １．PPIP 政府版CDO こちらの読者には既におなじみのものですが、モルガン・スタンレーのジョン・マックはすでに「これを買わずして何を買うのか！」とフルパワーでの参画を宣言。 公的資金をもらっているくせに、またこんな危ない商品に手を出すつもりかと非難轟々。 しかしCDOそのものは80年代から長い歴史があり、原資産さえきちんと把握してセカンダリー市場が機能していればこれほど有効なクレジット供与の仕組みは無いわけで、政府主
麻生太郎首相、単独インタビュー G20内の分裂を浮き彫りに――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
麻生太郎首相、単独インタビュー G20内の分裂を浮き彫りに――フィナンシャル・タイムズ 2009年4月1日（水）21:15 FTが選ぶ「世界の針路を決める50人」 オバマ米大統領のFT単独インタビュー G20団結呼びかけ （フィナンシャル・タイムズ 2009年3月31日初出 翻訳gooニュース） （訳注・フィナンシャル・タイムズは3月30日、麻生太郎首相を単独インタビューしました。以下はその一問一答全文です。以下の麻生首相発言は、FTの英語記事からgooニュースが翻訳したもので、必ずしも麻生首相本人が使った日本語表現ではありません） フィナンシャル・タイムズ（以下、FT）：G20サミットにおける首相の重要課題は何ですか？ 麻生首相（以下、麻生）：景気後退の中にあって、世界193カ国が創出するGDPの80％はG20諸国が作り出しているものです。世界GDPの80％を
株式信仰の崩壊 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に
Money As Debt（日本語字幕版）
Money As Debt（日本語字幕版） - 47:10 - Sep 15, 2007 Anti-Rothschild Alliance - www.anti-rothschild.net/ () Rate: 知られざるお金の仕組みと、その問題点を丁寧に教えてくれます。 Download video - iPod/PSP | Embed video Download is starting. Save file to your computer. If the download does not start automatically, right-click this link and choose "Save As". How to get videos onto the iPod or PSP. <embed id="VideoPlayback" src="http://vid
＜パナソニック＞自社製品購入指示 管理職に１０万円以上（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックがグループの課長級以上の管理職約１万人を対象に、薄型テレビや白物家電などの自社製品を７月までに１０万円以上購入するよう指示したことが１２日、分かった。世界経済の急減速による厳しい経営環境の中、幹部社員の危機感を高めるのが狙いで、ＩＴバブル崩壊後の業績不振が続いていた０２年度以来６年ぶり。 「バイ・パナソニック運動」と名付け、０９年３月期の連結業績予想を３８００億円の最終赤字に下方修正した先週、対象の社員に通知した。上級管理職（理事）は、２０万円以上を購入する。【上田宏明、新宮達】 【関連ニュース】 パナソニック：社員家族に帰国指示 新型インフル予防で パナソニック：複合機生産子会社が新潟など２事業場閉鎖へ パナソニック：国内外２７工場を閉鎖、１万５千人削減へ パナソニック：大規模リストラ、デジタル家電の失速響く パナソニック：世界最薄２４．７ミリのプラズマテレビ発
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
日本経済：早期回復なるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
なぜ日本経済が諸悪の根源のアメリカより痛い思いをしているのか
最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ
「配当を減らせ」ならまだわかるんだが - H-Yamaguchi.net
剰余金というのは企業の貸借対照表の右側にある。純資産の部の中で、資本金と資本準備金を除いたもの。いってみれば確かにこれまでに挙げた「もうけ」の部分なわけではある。 貸借対照表は左側に資産の部、右側に負債の部と純資産の部があって、左側と右側の合計額が一致、つまりバランスするようになってる。だから「バランスシート」というわけ。簡単にいうと、左側が「企業が持ってる資産のリスト」、右側が「その資産がどこから出てきたかのリスト」になってる。で、その右側で、負債は借金などあとで払わなきゃいけないものだから、残りの純資産が正味の財産、つまり会社のオーナーである「株主の取り分」。その純資産のうち、「元手」の部分を除いたのが剰余金、と簡単にいえばそうなるわけで、だから「貯め込んでるお金」みたいに見えるのかもしれないけど。 でもねぇ。 甕に入れて庭に埋めてあるわけじゃないんだよ。 「内部留保」っていういいかた
英国Amazonでのお買い物が危険すぎる (2009年1月28日) - エキサイトニュース
最近、連日のように英国の経済危機が報道されています。この原稿執筆時点で「英国」をキーワードにGoogleニュース検索すると、見出しは上から順に『「救世主」……一転「窮地」 ポンド急落で英国首相』 『「逃げる投資家」に「冷え込む経済」 英国に忍び寄る財政破綻の足』 『ポンド安に対応迫られるブラウン英首相－歴代首相は足元すくわれる』。すごい言われようです。 実際、英ポンドの価値は急落しており、2008年7月24日には1ポンド215円だった為替相場も、いま（2009年1月27日）は１ポンド124円！ なんと半年で価値が半分近くになっているのです。これは逆に言えば、日本円の価値が倍近くになっているということでもあります。 そこで、ひょっとすると今英国のアマゾン(http://www.amazon.co.uk/)で日本からお買い物をするとお得なのでは？ と思い、どんなことになるのか見てみました。 英
そろそろトヨタの赤字にひとこと言っとくか - The Sun Always Shines On PC
実に嘆かわしい。いや、この「トヨタの赤字 本当ですか？」の内容のことだ。「本当ですか？」と問う以上は「本当じゃない」要因を探そうとしているのだろう。しかしながら、その探し方、ほかならぬエントリの内容そのものが実にお粗末で、我慢のならないレベルなのだ。 とはいえ、これは我々コンサル(笑)のような企業財務・会計にかかわる者、証券市場にかかわる者、あるいはもっと専門的な公認会計士や企業の経理スタッフ、証券アナリストといった人たちがいかに社会にコミットしてきていなかったかという一つの証左でもある。そうした人々は猛省をもち捉えるべき事象なのかもしれない。 ちなみに、企業の決算開示が原則連結ベースと定められたいわゆる「会計ビッグバン」があったのが 2000 年のことである。それ以前は、上記エントリで示されたようなこともなかったとは言えない。実際、破たんして今はなくなってしまったとある大企業の決算操作に
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給付金狙え！食品・宿泊・ツアー…１万２千円商品が続々 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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「地上波民放」をトヨタが恫喝(ファクタ) - goo ニュース