自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す

米軍に戦争への加担し、紛争地の人々を傷つけ、殺しうる安保法制（戦争法案）の根拠を、安倍政権は憲法前文の「平和的生存権」だと主張するが･･･　写真は、米軍の攻撃で負傷したイラクの少年。筆者撮影本記事を読んで下さっている皆さま、おはようございます。 戦場ジャーナリストの志葉玲です。 安保法制（戦争法案）をめぐり連日政府関係者の口から驚きの発言（失言）が連発されるので、野党もメディア関係者も、どこからどうツッコんでいいものやら、まさにボケにツッコミが追いつかず、安倍政権のボケ倒し状態になっているのでは、と思う今日この頃ですが、ホントに自公関係者の方々もあれでいいのでしょうか？かつては自民党、公明党共にもっとマトモだったと思うのですが…。 ○安保法制の根拠が「平和的生存権」？！いやいや、正反対の意味ですから･･･!!!さて、ここ数日の「ボケ」の中でも超特大だったのが、4日の会見での菅義偉官房長官の

コミュ力の高いことでよく名前が挙がる日本の経営者と言えば、ソフトバンクの孫正義社長だろう。プレゼンの舞台での堂々とした振る舞いや英語力、表現力など日本人離れしたスキルが高く評価されているが、細かい分析はまたの機会にするとして、孫さんのコミュ力の奥義に触れるエピソードをひとつご紹介したい。 すぐにノーと言わない 「孫さんのすごいのは、決してすぐにノーと言わないことなんだよね。とにかく、人の話をよく聞く。そしてその内容を否定することなく、きっちり受け止めてからコメントするんだ」 孫さんをよく知る知人がこんな話をしていた。 筆者もソフトバンクがモバイル事業を始めるずっと前から記者として、孫さんを追いかけ、何度となく話をしたのだが、こうした側面には気づかなかった。孫さんには、何度夜回りしても、インタビューしても、いつもなんとなく、核心をはぐらかされ、煙に巻かれて、苦労することも多かったのだが、腹が

ドッジボールは、運動エネルギーを相手の身体にぶつけることが許容されており、その意味で格闘技に近い要素がある競技です。それゆえ運動が苦手な人は恐怖心に苛まされるなど、子供の心に大きな傷を与える可能性が他の球技に比べて高いと考えられます。実際、アメリカでは禁止にする州も増えてきているとのこと。 にもかかわらず、体育という教育課程で強制参加、休み時間であってもピアプレッシャーによる事実上の強制参加にしてきたことは、誤った教育ではなかったのでしょう？ 教育現場では様々な改善策が進められていると思うが、今一度ドッジボールが子供の心に大きな悪影響を及ぼしたという事実を見つめ直して欲しいと思います。 続きを読む

筒井淳也 （2015年5月25日刊行，中央公論新社［中公新書・2322］，東京，x+209 pp., ISBN:9784121023223 → 目次｜版元ページ） 【書評】※Copyright 2015 by MINAKA Nobuhiro. All rights reserved 「日本的な働き方」の社会的帰結 本書は，現在みられるような「日本的な働き方」がどのようにして成立したのかを現代史的に振り返り，さまざまな国際比較データを用いて，この国の「かたち」を浮かび上がらせようとする（第1〜2章）．そして，未婚率の増加と出生率の低下，そして女性の社会進出を阻むのはこの「日本的な働き方」にほかならないと著者は指摘する．第3章ではその「日本的な働き方」の正体に迫る． まずはじめに，著者は欧米に広く見られる「ジョブ型職務給制度」に対する日本の「メンバーシップ型職能資格制度」について次のように定義

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月よりも０．１ポイント改善、真の失業率も同様に３．８％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、３月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂に伴い物価に比して停滞が目立つようになったものの、上昇傾向であることに変わりはない。労働市場のタイト化は引き続き進んでおり*1、これまでの物価上昇

サイト内ＰＶ数、１位獲得！ 『インドでキャバクラ始めました（笑）』の沼津マリーさん、待望の新連載第２話です。 今回はポン太郎くんがニートになった理由と、沼津家の知られざる秘密が明かされます。 キャバ嬢上がりのマンガ家と、中卒ニートの姉弟を世に送り出した沼津家ですが、意外にも（？）エリート家系であることが判明！ それにしても毎日休みっていいね、ポン太郎くん！（担当編集K）

タイトルのような発言、今までの人生の中で20人ぐらいに言われてきました。仕事ではマンガどころ小説さえ読んでいても異端に思われるので（経済小説は別）、マンガの話は一切しません。 先日、『風の谷のナウシカ』で人生を狂わされたという方の記事を読みました。その方は、スタジオジブリの『風の谷のナウシカ』でアニメにハマり、1989年の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件におけるマスコミでのオタク・バッシングとそれに伴う学校でのいじめから、高校あたりからいわゆるオタク趣味を捨てようとしたものの、脱皮しきれず辛い人生を送られたそうです。今ではそういう過去の辛い経験は昇華されているようで、ナウシカを作った宮﨑駿さんに対して感謝をされているようですが。 世代としては35歳～40歳ぐらいの方です。自分も東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件後のオタク・バッシングについてはよく覚えています。あの事件の後、『天才・たけしの元気が

これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。 例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛

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都構想の否決を「シルバーデモクラシー」と批判する人の正体 「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！ 反対が賛成を上回った「大阪都構想」の住民投票の結果について「これはシルバーデモクラシーだ！」という批判の声が広がっている。またの呼び名を「老害投票」とか言うらしい。 たしかに各社の出口調査では、70歳以上の投票者だけが「反対」に大きく振れていた。本サイトで既報のとおり、テレビキャスターの辛坊治郎氏が、この数字をもとに「将来の大阪を決めるという意味においては、今後何十年も住んでいく賛成の人たちは圧勝しているんだけども」などと主張し、生活保護者や老人を貶める下劣な負け惜しみを口にしていたが、しかし、なにもこのデータに飛びついたのは“橋下シンパ”の彼だけではない。他にも都構想賛成派や評論家が一斉に「結果は少子高齢化による世代間格差のあらわれ」なる論をもっと

自分のことは自分で決めたい。この意志を「自分たち」に適用したとき、それは自分たちのことは自分たちで決めたいという、デモクラシーを求める心理の基盤となる。だが自分だけで決めることと、自分たちで決めることには、大きな違いがある。一と多の違いだ。 多数の異なる意見から、一つの決定を導かねばならない。満場一致は理想的だが、それを実現するのは容易でない。延々と話し合いをしても決着は付かない、全員が納得する結論にはなかなか至らない。ではどうするか。 だから多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはいけない。多を一に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。 有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補だった。事前の世論調査ではゴアが有利だったが、途中で「

『辛坊氏は、出口調査の結果をグラフ化した映像を指しながら、投票者の年代・性別ごとの投票行動を解説した。辛坊氏は、70歳以上の層を指して、大阪都構想が否決となった要因はこの年代にあると主張した。 年代別・性別の出口調査のグラフでは、確かにどの年代や性別も賛成が過半数近くに達しているか、反対を上回っている。ところが70歳以上では、男性が61.3%、女性が60.5%と、反対が賛成を大きく上回っているのだ。 この結果に辛坊氏は「今回、（投票では）反対が若干多かったんですけど。原動力となったのは圧倒的に70代以上ですから！」と断言した。 そして、今後の大阪を決める若い世代の間で賛成が多かったにもかかわらず、こうした結果となった理由を「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなかった」からと指摘し、「これからの世代の子はかわいそうかなって気がします」と漏らした。 そこで、森たけしアナウンサ

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

大阪市の140万人が参加した都構想をめぐる住民投票はわずか、1万票ほどの差で否決された。各メディアの出口調査では投票者のうち20～60代のほとんどが賛成優勢または拮抗だったが、70代以上は反対が大きく上回った。 大阪維新の会を中心に力説した都構想のメリットは高齢者に浸透せず、高齢者が選挙結果を左右する「シルバーデモクラシー」の現状が浮き彫りになった。 演説の人だかりは30～50代が多くを占めた 新聞やテレビなど各メディアの出口調査によると、20～50代で賛成優勢、60代が拮抗。70代以上は反対に大きく傾いたことが分かる。朝日新聞やNHKでは反対が上回ったのは70代以上だけという明確な傾向があらわれた。 高齢者の間で都構想への支持が広がらなかった理由の1つに、市独自の取り組みである「敬老パス」がなくなるという不安感があったようだ。敬老パスは70代以上の高齢者が対象（年間3000円の負担金が必

「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義（マジョリタリアニズム）であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人

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