Chatworkが運営するビジネス向けチャットツール「Chatwork」で9月17日に一時アクセス障害が発生していた問題で、同社は21日、原因が「Amazon Web Services（AWS）の異常」だったと発表した。

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ

個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI　手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率

ローランドは5月12日、海外で展開していたサブスクリプション制のソフトウェア音源「Roland Cloud」をリニューアルし、日本で提供を始めた。 新しいRoland Cloudは、アナログポリフォニックシンセサイザーの名機「JUPITER-8」、LA音源を搭載した「D-50」、EDMの原動力となったリズムマシン「TR-808」、アシッドハウスの象徴的なサウンドとなったベースシンセサイザー「TB-303」など50種類以上のソフトウェア音源をWindowsとmacOSのDAW （音楽制作ソフト）から呼び出して利用できる。 プランは4種類。いずれも、個別のソフトウェア音源を購入するLifetime Keyは利用可能。無料の「Free」プランではプラグインシンセサイザーのZENOLOGY Liteが付属。月額2.99ドルの「Core」プランは上位のZENOLOGYとZEN-Coreハードウェア用

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

米Googleは11月1日（現地時間）、スマートウォッチメーカーの米Fitbitを買収することで合意したと発表した。買収総額は約21億ドル（約2269億円）で、取引はFitbitの株主や規制当局の承認などを待ち、2020年に完了する見込み。 両社は昨年5月、FitbitがGoogleのヘルスケア関連API「Cloud Healthcare API」を同社のウェアラブル端末で採用し、ユーザーデータと電子カルテ（EMR）の連携などを実現することで提携した。 Googleのハードウェア担当上級副社長リック・オステルロー氏は公式ブログで「Wear OSにさらに投資し、Made by Googleウェアラブルデバイスを市場に導入する。Fitbitはウェアラブル業界の真の先駆者であり、魅力的な製品、体験、活気あるユーザーコミュニティを生み出している。Fitbitのチームと緊密に連携し、最高のAI、ソフ

米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの

先週は立て続けにスマートフォンの“子機”となる新製品が発表されました。 スマートフォンがどんどん巨大化して、性能が上がって画面が見やすくなる一方で持ちにくくなっているのを、子機でカバーするという考え方です。この現象に名前を付けたいのですが、いい言葉が思い浮かびません。「本末転倒」とも違うし……。 懐かしのPDAブランドを冠した「Palm」は、米Verizonのスマホ（iPhoneでもAndroidでも）を持っている人が、同じ電話番号で使えます。大きなスマホを持ち歩かなくても単体で基本的なことはできるAndroid搭載の“コンパニオン”端末です。 オリジナルとは全く違うモノになった「Palm」。サイズは50.6（幅）×96.6（高さ）×7.4（奥行き）mm、重さは約62.5gで、Snapdragon 435、メモリ3GB、ストレージ32GB、3.3型（445ppi）の液晶ディスプレイを搭載し

楽天は7月11日、開発者向けに8000以上のAPIの検索、検証、購入が行えるマーケットプレイス「Rakuten RapidAPI」を開始した。APIマーケットプレイス「RapidAPI」を提供する米国企業・R Softwareと戦略パートナーシップを締結し、日本を皮切りにアジア地域へ展開するという。楽天の平井康文副社長は「APIを多くの開発者に紹介したいAPIプロバイダーと、サービスに必要なAPIを組み合わせてアプリを開発したい開発者の間にビジネスチャンスがあるのではないか」と話す。 RapidAPIは世界で50万人以上の開発者が利用するAPIマーケットプレイス。企業や団体、公的機関などが掲載したAPIをカテゴリやキーワードから検索して試すことができる。RapidAPIからAPIの購入も可能。またプログラミング言語にかかわらず、RapidAPI内のすべてのAPIに接続できるSDK「Raku

NECのように“通称”があるケース以外にも、設立当初は違った名前だったベンダーはありますし（下記はそれらの一例です）、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシーンズ）のように、意外な社名の由来があるベンダーもあります。皆さんは全て知っていますか？ 日本電気（NEC） 早川電機（SHARP） 東京芝浦電気（TOSHIBA） 松下電器産業（Panasonic） 東京通信工業（SONY） 関連記事 サステナビリティのため、日本の未来のために“前のめり”の投資を――NEC・遠藤社長 中期経営計画で社会ソリューション事業への注力を示しているNEC。この4月で社長のバトンを渡す遠藤氏は、ICTが社会に貢献できるテーマとして「サステナビリティ」を挙げた。2020年、そして「2020年以後」を見据えて“前のめり”な投資が必要だと語る。 NECの新野新社長が挑む、成長への“3つの課題” NECが社長および

NECは11月28日、国内のソフトウェア子会社を再編し、NECソフトなど7社が合併する新会社を来年4月1日付けで発足させると発表した。新会社は従業員約1万2000人と国内有数の規模になる。注力する社会インフラ向け大規模プロジェクトへの対応力強化が狙い。 NECソフトとNECシステムテクノロジー、北海道日本電気ソフトウェア、NECソフトウェア東北、北陸日本電気ソフトウェア、中部日本電気ソフトウェア、九州日本電気ソフトウェアが合併し、NEC100％出資（資本金86億6800万円）の子会社として発足する。社名は未定。NEC本体と連携し、首都圏・関西を中心とした業種SE体制を統合・再編し、大規模プロジェクトへの対応力を強化するとしている。 NECはITを活用した社会インフラを手がける「社会ソリューション事業」を今後の成長の軸に据えており、分散していたSE、技術、ノウハウなどを統合。中核ソフトウェア

「日本で盛り上がるのはこれから」――画像共有SNS「Pinterest」の日本語サービスが11月12日、スタートした。合わせて日本法人をこのほど設立。「今まで日本語版がない状況だったので、日本でPinterestが盛り上がるのはこれから。男女問わず広く使われるサービスにしたい」とピンタレスト・ジャパンの定国直樹社長は意気込む。 Pinterestは、2010年にオープンした米国発の画像共有SNS。ネット上の画像や動画を「ボード」に「ピン」（スクラップ）し、テーマごとにまとめて整理したり、興味の近いユーザーのコレクションを自分のボードに加えたりして楽しめる。世界で約5300万人のユーザーを抱えているとされ、昨年5月には楽天からの出資を受けている。 当初は米国を主要ターゲットとしていたが、13年には英国、フランス、イタリア向けにローカライズしたサービスを公開。10月に日本法人を設立し、新たに日

UHA味覚糖は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）臼田宇宙観測所（長野県）にある宇宙通信用アンテナを利用し、世界初となる地球外生命体に向けた広告メッセージを7月7日に行った。リフレッシュメント菓子「グミガーム」をプロモーションする「スペースアドプロジェクト」の一環。 強い弾力性のあるグミガームは、かむことでストレスを発散できるとアピール。超低温・超高温環境で過ごすなど「地球より過酷なストレスをかかえて生活していると思われる」地球外生命体に対して広告を展開した。 JAXAの許可を得て、「はやぶさ」など深宇宙探査機とデータ受発信を行う日本最大（直径64メートル）の宇宙通信用アンテナ中心部の副鏡に同社の山田泰正社長が自ら登り、日本語で音声で広告メッセージを送った。 メッセージは、「グミガームは小さな粒ながらかみ応えが抜群で、ストレス発散に絶好の商品」「地球に来ていただき、たまりにたまったストレスを

「初音ミク」や「がくっぽいど」など、キャラクター付きで売り出され、ヒットしてきたVOCALOIDソフトに、異色のラインアップが加わる。キャラクターなしのVOCALOIDソフト「VY1」だ。 開発したのはVOCALOIDエンジンを作ったヤマハ。同社はこれまで、サードパーティにVOCALOIDのエンジン部分を提供してきたが、今回初めて、音声データベースまで自ら手掛けた。 「（シーケンサーの）QY10のように、楽器として、キャラクター無しで訴求しようと考えた」――同社研究開発センター ネットビジネスグループ主任の木村義一さんは、その意図を説明する。 8月13日、「VOCALOID STORE」で予約受け付けがスタートし、9月1日に発売。価格は、ソフトのみの「標準パッケージ」が1万1800円、VY1を使った楽曲を収録したアルバムや特製Tシャツ、タオルなどを同梱した化粧箱入り「DXパッケージ」が1万

今回は、SOAによるシステム構築でカギになるBPELについて紹介する。（特集：顧客満足度ナンバーワンSEの条件） 清水敏正（技術理事 / IBM Distinguished Engineer） 前回は、システム開発においてSOA（サービス指向アーキテクチャ）という新たな潮流が訪れていることを紹介した。 今回は、4月下旬に確認された最新の情報を基に考察してみよう。残念ながら日本ではまだ本格的な業務改革を伴うSOA事例は皆無と言ってよい。では、米国を初めとする世界ではたくさん事例があるかというと、それも違う。世界でも本格的な取り組みは始まったばかりだ。しかし、着々と事例は増えているのも事実だ。 ここで紹介したいのは、テレコム業界の中堅卸売り業者の例である。名前を公表してよい許可を得てないので会社名を出せないのが残念だが、いずれ事例として公表されるであろう。その最新の事例には、「エポックメイキン