1988年に発売され、ビジネスの根幹を支えるインフラとして多数の企業に活用されてきた「IBM i」（旧AS/400）。長期にわたって利用している企業ではIBM i にさまざまなノウハウが凝集され、業務に最適化されている。 企業のIBM i 活用を約25年間支援してきた日本情報通信の野口一成氏は、「これほど長く多数の企業の基幹システムを支えてきたプラットフォームはめずらしいです」と強調する。 「バージョンアップしても互換性が保たれ、大掛かりな改修なしで長く使えるため業務ノウハウの蓄積が進みました。安定稼働しますし、耐久性が高いのでめったなことでは壊れません。維持コストが低く、手軽であるという点も長く使われてきた理由でしょう」（野口氏） そうしたメリットを十分に理解せずに“脱レガシー”と言ってERPなどへの移行を検討する企業が増えていることを心配するのは、AS/400時代から企業のIBM i

野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、

Open RANを巡る競争は楽天が一歩リードか　ドコモと“協調”する可能性も？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 無線機の仕様をオープンして、複数のベンダーの機器を組み合わせることを可能にするOpen RAN。この共通仕様を策定するO-RAN Allianceの規格にのっとったものをO-RANと呼び、2月26日から29日（現地時間）に開催されたMWC Barcelona 2024でも、テーマの1つとしてさまざまな事業者が関連した成果を展示していた。このO-RANに早くから力を入れていたのが日本勢。キャリアの中では、ドコモや楽天がO-RANのビジネス化も図っている。 ドコモはO-RAN Allianceの設立メンバーの1社で、自身もさまざまなベンダーとタッグを組み、2023年のMWCでO-RANブランドのOREXを立ち上げ、海外キャリアへのコンサルタントを行っている。対する楽

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「マイクロソフト、次期「Windows Server 2025」で無停止でOSアップデートを実現する「ホットパッチ機能」を全エディションで提供。Azure Arc経由での月額サービスの見通し」（2024年2月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは、次期Windows Serverとなる「Windows Server 2025」で、OSや実行中のワークロードを停止することなく自動的にOSのアップデートを行える「ホットパッチ機能」を、全エディションで提供することを明らかにしています。 これまでこの機能はWindows Serverの一部のエディションでのみ提供されていました。 ホットパッチ機能が次期Windows Serverで提供されることは、2023年11月に開催され

日本中央競馬会（JRA）の公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」が、認証基盤にOracle Cloudのサービスを採用した。IDaaS「OCI Identity and Access Management」を活用し、100万人規模の利用を想定した大規模認証基盤を構築したという。日本オラクルが1月18日に発表した。 JRAアプリは、出馬表が見られる機能やレースのライブ配信を視聴できる機能などを提供するアプリ。2023年末の時点で約70万人が利用しているという。システム開発に当たっては、日本オラクルやNECグループのNECネッツエスアイが協力した。 認証基盤の選定に当たっては、多要素認証機能の搭載可否やアクセス集中を想定したスケール性能、データ保存の地理的な条件などが要件だった。一連の要件を満たした上で、政府のクラウドサービス登録制度「ISMAP」に登録されていることや、国内のリージョンがあ

三陽商会「バーバリーショック」から復活？ 7期ぶり黒字の裏側：磯部孝のアパレル最前線（1/6 ページ） 三陽商会の2023年2月期連結業績は、売上高が582億円（会計基準変更前の前期は386億円）、営業損益が22億円の黒字（同10億円の赤字）、純損益が21億円の黒字（同6億6100万円の黒字）となった。本業のもうけ＝営業損益が黒字になるのは7期ぶりで、「バーバリー」のライセンス事業を失って以来初となる。今期（24年2月期）は、売上高595億円、営業利益24億円、純利益22億円と、2期連続の増収増益を目指すという。 三陽商会とコートの歩み 三陽商会の歴史は古く、吉原信之が1942年に創業した。戦中だった創業当時は、ガラスやセラミックス、金属、石材などを切断するときに使われる切断砥石や、時計のガラス、ミシンなど、入手可能な原材料からさまざまな物を手掛けていた。 敗戦間もない46年、軍隊時代のつ

楽天の完全仮想化ネットワークを活用した「第4のキャリア」がドイツで誕生　そのインパクトを解説：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ） 楽天シンフォニーがネットワーク構築を支援するドイツの「1&1」が、12月8日（現地時間）に携帯キャリアサービスを開始した。同社は、2022年12月に固定回線代わりに無線ネットワークを使うFWA（Fixed Wireless Access）の提供を始めており、これをスマートフォンなどのモバイルサービスに拡大する。同日開催されたイベントには、楽天グループの会長兼社長で、楽天シンフォニーのCEOを務める三木谷浩史氏が登壇。Open RANの意義や、この分野における楽天シンフォニーの強みを語った。 ドイツでも「第4のキャリア」が始動、それを支援する楽天シンフォニー 1&1は、楽天モバイルに近い立ち位置の事業者だ。ドイツでMVNOとして事業を展開しており、現

米Oracleが、米Microsoftの検索エンジン「Bing」が搭載するチャットAI機能「Bingチャット」に、クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を提供していると発表した。BingチャットはMicrosoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」とOCIを併用する形で動作しているという。 米Oracleは11月7日（現地時間）、米Microsoftが提供する検索エンジン「Bing」が搭載するチャットAI機能「Bingチャット」に、クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を提供していると発表した。BingチャットはMicrosoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」とOCIを併用する形で動作しているという。 Oracleによれば、MicrosoftはAzureとOC

必要な電力を完全にソーラーでまかなうエコなコインパーキングが登場している。手掛けているのは、不動産事業をメインに展開する北極星コーポレーション（東京都港区）の社内ベンチャーから生まれたアルゴ（同）だ。 同社のコインパーキングには、駐車した車を感知する地中のセンサーや、車を制御するフラップ板がない。さらには精算機もないというから驚きだ。一体なぜ、そのようなコインパーキングが実現したのか。 関連記事 ユニクロ柳井正と佐藤可士和が10年以上議論　たどり着いた「ロードサイド店の答え」 グローバルでの展開も視野に入れた「UNIQLO LOGO STORE」が誕生した背景には、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏と佐藤可士和氏が、ロードサイド店舗の課題について10年以上議論してきた経緯がある。「UNIQLO LOGO STORE」の戦略を読み解く。 需要急増のWeWorkトップに聞く「これから日

連載：勝手に考察！「隠れ優良企業」のビジネスモデルに学ぶ ビジネスには「絶対成功の法則」はないが、成功の可能性をあげるためのセオリーはある。勝ち続けている企業の背景にはどのようなカラクリがあるのか。 ビジネスモデル初心者を対象にわかりやすく、実際に今も躍進を続けている企業の分析を通じて我々が知っておくべき「成功のためのネタ」をご紹介します。 ※本記事は「事業がつくれるベンチャーマネージャーになるためのnote」内記事を加筆したものになっています。 みなさんはOBIC（オービック）という会社をご存知でしょうか？　「あ、勘定奉行におまかせあれ」の？　という声が聞こえてきそうですが、それは「オービックビジネスコンサルタント（OBC）」というOBIC社のグループ会社であり、別の会社です。 OBIC社は、日本の中堅企業向けに業務システムに特化したERP（≒基幹システム）パッケージである「OBIC7」

米IBMは8月22日（現地時間）、プログラミング言語「COBOL」で構築されたシステムを「Java」に高速変換する生成AI採用の新製品「watsonx Code Assistant for Z」を発表した。IBM Z上で稼働する。 COBOL（Common Business Oriented Language）は1959年に開発された、最古のプログラミング言語の1つだ。現在COBOLを学習するプログラマーはほとんどいないが、現在も金融機関や政府機関などのシステムで広く使われている。 Code Assistant for IBM Z は、パフォーマンスとセキュリティを維持しながら、企業がメインフレームアプリをリファクタリングするのをサポートするよう設計されているという。オンプレミス構成でローカルで実行できるが、クラウドで実行するCode Assistantは、COBOLとJavaだけでなく、

三菱電機は8月21日、人の脈を計測して設定温度などを制御する機能「エモコテック」を搭載したエアコンを拡充すると発表した。「霧ヶ峰」の新製品「FZ、FD、Z、ZD」シリーズに搭載する。 室内機に搭載したバイタルセンサーで人の脈を非接触で計測。そのゆらぎ方から快／不快の感情を推定し、設定温度や気流を制御する。例えば「不快」と判断すると風が人に当たらない運転に切り替えるという。 室温や人の温冷感などを検知する赤外線センサー「ムーブアイmirA.I.+」とも連携する。ムーブアイを使って温度や湿度を調整した後、バイタルセンサーで快／不快を判別してフィードバックする仕組み。 在宅勤務や勉強の時に役立つ「フレッシュモード」も搭載した。フレッシュモードに切り替えると自動で室温を少し下げ、バイタルセンサーが脈のゆらぎから脳の活動レベルを推定。脳の活動レベルが低下していると判断した場合、わざと人に風をあてる。

昭文社は、過去の都市地図シリーズを復刻した「MAPPLEアーカイブズ」の電子書籍版をAmazonのkindleストアで発売した。価格は1210円（税込）。 1968年、1985年、2001年、2014年の各都市地図を集めたもの。今回は第1弾として東京23区の各区版のうち11区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田）を5月22日に発売した。 残りの12区（世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川）は6月3日に発売する。 いずれも各エリアの変遷や特徴を解説した記事と、年代ごとの分割地図（大判1枚だった原本の区分地図を8～9図に分割）で構成されている。 関連記事 ヤフー、経路検索アプリで「神奈中バス」「江ノ電バス」の接近／遅延情報を提供 ヤフー11日、経路検索アプリ「Yahoo!乗換案内」と、地図アプリ「Yahoo! MAP」に神奈中バ

複数のIaaSやPaaSを組み合わせて活用するマルチクラウド。エンタープライズはなぜマルチクラウドを採用するのか──日本オラクルは3月23日、国内外の企業を対象に実施した調査結果を発表した。 マルチクラウド採用の理由として最も多かったのは「自社によるデータの管理・制御／データの局所性（データを集中させアクセスしやすくすること）」（41％）、2番目は「コスト最適化」（40％）、3番目は「ビジネスの高速性とイノベーション」（30％）だった。上位には「ベンダーロックインの回避」（25％）という答えもあった。 日本に限った場合、最も多かったのは「コストの最適化」（44％）で、2番目が「自社によるデータの管理・制御／データの局所性」（33％）。3番目が「ビジネスの俊敏性とイノベーション」（28％）や「規制の対応」（28％）だった。 現在マルチクラウド基盤に最も期待している効果も聞いた。世界では「複数

KDDIが、キャッシュレス決済サービス「au PAY」とポイントサービス「au Ponta ポイントプログラム」のシステム基盤を刷新し、データベースに「Oracle Database」などを導入したと、日本オラクルが3月1日に発表した。会員数の増加やキャッシュレス決済の浸透を踏まえ、可用性向上などを目指して移行したという。同時にコードをCOBOLからJavaに切り替えた。 同社は両サービスをオンプレミスで運用している。しかし会員数が増え、扱うデータ量が増えている他、新サービスの開発スピード向上が求められていることから刷新に踏み切ったという。Oracleのサービスを採用したのはJavaとの相性などが理由としている。 基盤の刷新に当たっては、データベースサービス「Oracle Database」やデータベース間の移行・同期をスムーズにする「Oracle GoldenGate」などを採用。新基盤

米Uber Technologiesが、米Oracle・米Googleそれぞれのクラウドに自社のIT基盤を移行する。Oracle CloudとGoogle Cloudに「最も重要なインフラの一部を移行する」ことで、収益化や商品開発を強化するという。OracleとGoogleがそれぞれ2月13日（現地時間）に発表した。 Google Cloudには、これまでオンプレミスで管理していたアプリケーションとデータの一部を移行。Googleの広告サービスや地図サービスを活用し、社内分析の強化も目指すという。 Oracleとは7年間のパートナーシップを結んだ。Oracle Cloud移行の詳細は明かしておらず「最も重要なワークロードの一部を移行する」としている。 関連記事 オラクルが日本のクラウド市場で抱える課題　Microsoftとのマルチクラウド、なぜ加速 他社クラウドとOracle Cloud

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 仕事・転職・求人情報サイトを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）は、「管理職になりたくない理由に関する意識調査」を実施した。管理職になりたくない女性に理由を聞いたところ、1位は「責任が重い」（119人）だった。

AWSやAzureなど、他社クラウドとOracle Cloud Infrastructure（OCI）の連携を加速する米Oracle。中でも米Microsoftとの連携については、ネットワーク設定なしでAzureと接続できるデータベースを2022年に発表するなど力を入れている。日本市場においては、後発であるOCIの弱点を補う効果も期待しているという。2月7日のメディア向け説明会で、日本オラクルの竹爪慎治常務執行役員が連携の狙いを明かした。 竹爪常務によれば、Oracle製データベースなどのユーザーは流通・製造業の企業が多いという。クラウド移行の際、日本オラクルに相談する企業は少なくない。一方でデータベースの移行を望むユーザーは、後発のOCIではなくAWSやAzureをすでに導入しているケースが多いという。 データベースだけならともかく「アプリケーションごとOCIに持ってきてください、といっ

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「オラクルとRed Hatが戦略的提携。Red Hat Enterprise LinuxをOracle Cloudが正式にサポート。ハイブリッドクラウド構築など容易に」（2023年2月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Red Hat Enterprise LinuxとOracleのデータベースや業務アプリケーションの組み合わせでオンプレミスなどで業務システムを構築している企業はいまだ少なくないと見られています。 今回の戦略的提携は、両社の顧客にとってこうした既存の業務システムをOracle Cloudへスムーズに移行できる環境を揃えることになると同時に、Red Hat Enterprise Linuxを基盤としたハイブリッドクラウドやマルチクラウドの構築も容易になると見られます。 Re

クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説