一般社団法人日本資金決済業協会｜前払式支払手段発行業の概要
前払式支払手段とは 次の4つの要件をすべて備えたもののことをいい、資金決済に関する法律（以下「法」という。）の適用を受けることになります。 (1)金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。 (2)証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。 (3)金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。 (4)物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。 具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インター
メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠 | STORIA法律事務所
ホーム ブログ IT企業法務 メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジ… 2017年12月、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ（https://www.mercari.com/jp/）は取引ルールを変更し、それまで出品者は販売で得られた売上金を1年間は引き出さずにメルカリに預けられていたところ、新ルールではこの預かり期間を90日間に短縮しました。 また売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 新取引ルール、12月から（日本経済新聞） これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考え
「為替取引」とは何か？ - 竟成法律事務所のブログ
■今回のテーマ 「為替取引」（銀行法2条2項2号）の意義です。 実務家向けの備忘録的な記事です。 クラウドファンディングやソーシャルレンディングでも直面する法的問題です。 ■関連法令 銀行法2条2項 この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。 二 為替取引を行うこと。 資金決済に関する法律2条2項 この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいう。 ■判例・裁判例・文献等 銀行法2条2項2号の「為替取引を行うこと」の意義については，刑事事件ではあるものの，判例が存在します。 最決平成13年3月12日刑集55巻2号97頁 「銀行法２条２項２号は，それを行う営業が銀行業に当たる行為の一つとして『為替取引を
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