「無人化システム」を駆逐する組織マネジメントとエンジニアリング
弊社では2019年3月ごろから「無人化システム」の駆逐を進めています。本記事ではこの取り組みを、組織マネジメントとエンジニアリングの側面から紹介します。 恐怖の無人化システム 「無人化システム」は社内の独自用語なので、まずは言葉の意味から説明します。 無人化とはなにか 無人化の前に属人化について触れておきましょう。weblio辞書から属人化について引用します[1]。 ある業務を特定の人が担当し、その人にしかやり方が分からない状態になることを意味する表現。 無人化は属人化の進化系です。無人化とは「属人化していた業務の担当者がいなくなってしまい、誰にもやり方が分からない状態になること」と定義できます。誰がどう見てもダメな状態ですね。 無人化システムとはなにか システム運用が属人化し、かつその運用者が退職するとシステムが無人化します。我々の会社ではこのようなシステムを『無人化システム』と呼んでい
IT部門がリードするビジネストランスフォーメーションとは｜友岡賢二
ビジネストランスフォーメーション。日本語にすると「事業の構造改革」、「業務の抜本的改革」となりますが、このビジネストランスフォーメーションについて私が考えていることを今日は書きます。 常に最重要課題は、顧客のニーズ充足に対して自社がどう対応すべきか。そのためのビジネスプロセスに磨きをかけることです。その手段としてITを効果的に使うことが今日では特に重要になっています。ビジネスプロセスとIT、この２つが改革推進における両輪になりますので、変革プロジェクトにおいては同時に議論されます。 その上で、これらの両輪をつなぐいわば車軸のような役割をするのが組織であり、それをデザインする組織設計のあり方が、事業会社における変革プロジェクト成功において非常に重要な要素となります。どんなに優れた仕組みであっても、自社の組織設計思想に合わないものだと機能しません。組織設計において重要な要素が、「組織風土」と「
データ移行に関するベンダの責任 東京地判平28.11.30（平25ワ9026） - IT・システム判例メモ
データ移行の不整合の責任の所在等が争われた事例（そのほかにも多数の争点あり）。 事案の概要 ユーザX（建築現場の足場等の資材リース業）は，現行システム（本件旧システム）を運用していたが，リース物件が滅失した場合等においてデータの管理が適切に処理できず，データ不整合が生じていた。Xは，これを解消するためのシステムの開発を希望していた。 平成23年6月23日に，XY間で，本件新システムの開発業務，本件新システムへのデータ移行業務棟を対象とする本件請負契約（報酬額2310万円）が締結された。請負報酬は，714万円の残額を除いて支払われた。また，XY間では，ソフトウェア，ハードウェアの本件売買契約を締結し，物件の引き渡しとともに，代金全額（367万5000円）が支払われた。 当初予定されいてた本番稼働時期の平成24年4月を過ぎても，前記のデータ不整合が多数存在したため，本件新システムは正常に稼働し
「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」 とある大手製造業の怖いハナシ (1/5) - ITmedia NEWS
「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」 とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） “AIベンチャーで働きながらネットで情報発信しているマスクマン”こと、マスクド・アナライズの新連載がスタート。AI開発のリアルな現状をお届けします。第1回は、AI導入に踏み切ろうとするも、ミステリー小説並の恐ろしい事態になってしまうある大手製造業のお話です（恐らくこの物語はフィクションです）。 ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の
民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
ケルクホフスの原理 - Wikipedia
暗号技術において、ケルクホフスの原理（ケルクホフスのげんり、Kerckhoffs' principle もしくはKerckhoffs' assumption）とは、19世紀にアウグスト・ケルクホフス（Auguste Kerckhoffs）によって提案された次の原理である：暗号方式は、秘密鍵以外の全てが公知になったとして、なお安全であるべきである。 概要[編集] ケルクホフスの原理は、暗号方式は秘密にしようとしてもスパイによって設計書が盗み出されたり暗号装置ごと敵に捕獲されたりして、遅かれ早かれ敵に解析されてしまうという経験則に基づく。1883年に公表された論文に、軍用暗号に関する次の6個の条件が示されており[1]、そのうちの2番目の条件が現在「ケルクホフスの原理」と呼ばれている。 暗号方式は、現実的に（数学的に、ではなくてもよい）逆変換不能であること 暗号方式は、秘密であることを必要とせず
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