メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠 | STORIA法律事務所

ホーム ブログ IT企業法務 メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジ… 2017年12月、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ（https://www.mercari.com/jp/）は取引ルールを変更し、それまで出品者は販売で得られた売上金を1年間は引き出さずにメルカリに預けられていたところ、新ルールではこの預かり期間を90日間に短縮しました。 また売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 新取引ルール、12月から（日本経済新聞） これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考え

[inoueyuworks]

メルカリは、どうにかして 資金移動業 になりたくない。

[braitom]

ふむ。“ユーザ間で資金移動を伴うCtoCサービスでは「いかに資金移動業にあたらないようにするか」という観点からサービスを構築することが肝となります。ここで考えられるのが収納代行サービスとして設計すること”

[stibbar]

https://about.mercari.com/press/news/article/20171114_update/

[shimaguniyamato]

90日で強制振込になったのはそれ以上だと資金決済法の資金移動業者に該当してしまい全額供託金が必要になるからみたいああれ。

[nanoha3]

ここから免許証等の本人確認を遅延させることで90日ルールアウトにして、売上没収という面白い流れがきてる

[Humisawa]

“現在の新ルールでは、売上金は90日間たてば自動で出品者口座に振り込まれることになりますが、出品者が口座登録をしていなければ、90日経つと売上金は没収されます（以下のメルカリ利用規約第13条参照） ”

[efcl]

"ユーザ間で資金移動を伴うCtoCサービスでは「いかに資金移動業にあたらないようにするか」という観点からサービスを構築することが肝となります" 収納代行サービス