「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、

保護者に変わって子どもを叱る叱責代行サービス「ベビー叱咤」が人気を集めている。 ベビー叱咤は、保育サービスのチャイルドプレイ社が１８年から始めた。 子どもが悪いことをするなどして怒りがこみ上げたときに電話やネットで申し込むと、同社の叱責スタッフが１時間以内に自宅に訪問。保護者に変わって子どもを叱ってくれる。スタッフは教職経験者や元ナマハゲなど子どもの心理を扱うことに長けたプロが担当するため、子どもに反省を促しつつトラウマを残さないという。 サービス開始以降、口コミで評判が広がり、これまでの申し込み件数は延べ７千件を超えた。毎月１０％前後のペース増えているという。 「茶碗にご飯が１粒残っていただけで『産まなきゃよかった』と叱る親や、息子が強盗を犯したのに３時のおやつ抜き程度で許してしまう親など、怒り方の加減が分からない人が増えています」と担当者は話す。近ごろは子どもとの関係悪化を恐れて、自分

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

以前からこのブログでは中学受験（と中高一貫校）を扱っていることから推察できるとおり、私は子どもに（できることなら中学受験はなしにして）中高一貫校に通ってもらいたいと考えている親です。 現代の中学受験の功罪というのは色々あって、私が何か書くよりも、次の本を読んでもらえれば大体状況が分かりますが、 受験と進学の新常識―いま変わりつつある12の現実―（新潮新書） 作者: おおたとしまさ 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2018/10/26 メディア: Kindle版 ※中学受験絡みで大量に本を出してきた、おおたとしまささんのまとめ本。この人の本を大抵読んでいる人には不要だけど、日本の中学受験事情を何も知らないのであればこれ一冊でおおよそ理解できる この本にも書かれていて、私も良いなと思った中高一貫校のメリットとして、中学生の何かと大変な時期に高校受験の勉強をしなくて良く、かつ、年上の高校生

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各学級に担任を固定する仕組みをやめて、定期テスト、宿題も廃止――。東京都千代田区立麹町中学校の大胆な改革が注目されている。工藤勇一校長（59）は「時代の変化に対応し、文部科学省のルールの範囲内でも学校の裁量でここまで変えられる」と語る。画一的、硬直的とされてきた学校現場に風穴を開ける取り組みに、全国から視察が相次いでいる。（編集委員　古沢由紀子） 「校外学習の感想を提出してね。音楽の小テストは金曜日に行います」。3月上旬の授業終了後、1年A組（当時）で小林弘美先生（62）が呼びかけていた。教室の後方では倉内春菜先生（24）が生徒を見守り、時折質問にも答える。 麹町中では昨年度、1、2年生を対象に、年間を通じて学級担任を固定しない「全員担任制」に切り替えた。学年の全教員が「チーム」として、その学年の生徒をみる。今年度からは全学年で実施している。 昨年度の1年生の場合、当初は8人の教員が1～2

Guitar☆ManのKING OF POPS2 - EPをApple Musicで聴く。2013年年。5曲。時間：23分。

今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る